ベトナム住民健康診断の費用上限35万ドンが地方自治体を悩ませる—医療制度改革の課題

ベトナム各地の地方自治体が、住民向け定期健康診断・スクリーニング検査の費用見積もりに苦慮している。1人あたり年1回、上限35万ドンという予算枠が実態に合わないとの声が相次いでおり、予防医療の推進を掲げる政府方針と現場の乖離が浮き彫りとなっている。

35万ドンの壁——何が問題なのか

ベトナム政府は国民の健康管理を強化するため、地方自治体に対して住民の定期健康診断やスクリーニング検査の実施を求めている。しかし、その費用上限は1人あたり35万ドン/回/年と定められており、多くの地方がこの予算枠内での事業設計に困難を訴えている。

35万ドンという金額は、基本的な問診や血圧測定、簡易血液検査などを想定した水準とみられるが、実際の医療現場では検査項目の充実や医療資材の価格上昇、人件費の増加などにより、この上限では十分な健診内容を提供できないケースが増えている。特に山間部や離島など、医療アクセスが限られる地域では、移動診療チームの派遣費用なども加わり、コスト超過が避けられない状況である。

地方自治体が直面する具体的な課題

各地方（ティン＝省やタイン・フォー＝中央直轄市）は、中央政府が定めた予算基準に基づいて年間の健診計画を立てる必要がある。しかし、以下のような課題が報告されている。

第一に、検査項目と費用のバランスである。生活習慣病の早期発見にはある程度高度な検査が必要だが、35万ドンの枠内ではカバーしきれない。第二に、医療従事者の確保である。地方の基層医療施設（チャム・イテー＝コミューン保健所）は人員不足が慢性的であり、大規模健診の実施には外部からの応援が不可欠となる。第三に、予算執行の硬直性である。地方によって物価水準や医療コストが異なるにもかかわらず、全国一律の上限が適用されるため、都市部と農村部で同じ水準のサービスを提供することが困難である。

ベトナム医療制度の背景

ベトナムは2014年の改正医療保険法以降、国民皆保険の実現を目指して医療保険の加入率向上に注力してきた。2024年時点で医療保険加入率は約93％に達しているとされる。一方で、予防医療・公衆衛生の分野は保険制度とは別枠の公費負担事業として位置づけられることが多く、地方財政の逼迫と相まって、住民健診の質と量の確保が長年の課題となっている。

ベトナムの人口構成は依然として若年層が多いものの、急速な高齢化が進行しつつある。2030年には高齢化社会（65歳以上人口が全体の14％超）に突入するとの予測もあり、生活習慣病や慢性疾患の早期発見・早期介入を可能にする定期健診体制の整備は、中長期的な医療費抑制の観点からも極めて重要である。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に株式市場を動かすニュースではないが、ベトナムの医療・ヘルスケアセクターに関心を持つ投資家にとっては重要な構造的テーマである。

まず、予防医療の予算拡大が今後議論される可能性がある。35万ドンの上限が見直されれば、医療機器メーカーや診断サービス企業への需要増が見込まれる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するヘルスケア関連銘柄、たとえばハウザン製薬（DHG）やトラファコ（TRA）、医療機器関連のJVC（日本ベトナム医療機器合弁）などは間接的な恩恵を受ける可能性がある。

日本企業にとっても示唆は大きい。ベトナムの予防医療市場は成長余地が大きく、健診ビジネスや医療ITシステム、簡易検査キットなどの分野で日本の技術・ノウハウが活かせる余地がある。実際、日本の国際協力機構（JICA）はベトナムの公衆衛生分野で長年支援を行っており、官民連携による市場参入の素地は整いつつある。

また、ベトナムがFTSE新興市場指数への格上げ（2025年3月に「ウォッチリスト」入り、2026年9月の正式決定が見込まれる）を目指す中で、医療・社会保障制度の整備は「国としてのガバナンス評価」に間接的に影響しうる要素である。海外投資家がベトナム市場の成熟度を判断する際、こうした社会インフラの課題がどのように解決されていくかは注目に値する。

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