ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ（Vingroup）が、電気自動車（EV）普及戦略の一環として、カーボンクレジット市場への本格参入を表明した。同社は今後5年間で100万カーボンクレジットの創出を目指し、2029年までに200万台のEV販売を計画している。注目すべきは、その85%がガソリン車からの「乗り換え需要」を見込んでいる点だ。
ビングループの野心的なカーボンクレジット戦略
ビングループは、不動産開発から小売、医療、教育まで幅広い事業を展開するベトナム最大の民間企業グループである。近年は傘下のビンファスト（VinFast）を通じてEV事業に注力しており、2023年には米ナスダック市場への上場も果たした。
今回発表された計画では、消費者がガソリン車から電気自動車に乗り換えることで削減されるCO2排出量を「カーボンクレジット」として数値化し、国際的な炭素市場で取引可能な資産に転換する狙いがある。5年間で100万クレジットという目標は、ベトナム企業としては過去に例のない規模である。
2029年に200万台販売、85%が乗り換え組
ビングループが掲げる2029年までの販売目標は200万台。そのうち実に85%、つまり約170万台が既存のガソリン車ユーザーからの乗り換えを想定している。この数字は、同社がEV市場の拡大を「新規需要」ではなく「代替需要」の喚起によって実現しようとしていることを示している。
ベトナムでは二輪車を含めた内燃機関車両が依然として主流であり、特にバイク保有台数は約7,000万台に達する。四輪車市場も年間40万〜50万台規模で成長を続けており、こうした既存市場からの転換こそがビングループの成長戦略の核心である。
背景にあるベトナムの気候変動対策とEV政策
ベトナム政府は2021年のCOP26で「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言し、国内でもEV普及に向けた税制優遇措置を次々と導入している。EV購入時の登録税免除や、充電インフラ整備への投資優遇などがその代表例だ。
こうした政策環境の中で、ビングループは政府との連携を深めながら、民間主導でカーボンクレジット市場の整備を先導する立場を狙っている。国際的なカーボン取引市場への参入は、同社のグローバル展開においても重要な意味を持つ。
日本企業への示唆──東南アジアEV市場の構造変化
日本の自動車メーカーにとって、東南アジアは重要な市場であり生産拠点でもある。トヨタやホンダはタイやインドネシアを中心に強固な販売網を築いてきたが、ベトナム市場ではビンファストの台頭により競争環境が急速に変化している。
特にカーボンクレジットと連動したEV販売モデルは、環境規制の強化が進む欧州市場などへの輸出においても競争優位となりうる。日本企業がベトナム市場で存在感を維持するためには、現地パートナーとの協業やEVシフトの加速が不可欠となるだろう。
結び
ビングループのカーボンクレジット戦略は、単なるEV販売促進策にとどまらず、ベトナムが国際的な脱炭素経済に本格参入する象徴的な動きといえる。今後の進展を注視したい。
出典: VnExpress
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