ベトナムLCC大手ベトジェット、夏の便数30%増・880万席の0ドンキャンペーンで攻勢

ベトナムの格安航空会社（LCC）最大手ベトジェットエア（Vietjet Air、HoSE上場・銘柄コード：VJC）が、2026年夏の繁忙期に向けて国内線を30%増便し、一部国際線の運航頻度も引き上げると発表した。さらに880万席を超える「0ドン（無料）航空券」キャンペーンも同時展開する。ベトナムの航空市場は経済成長と中間層の拡大に伴い急拡大を続けており、今回の大規模な供給増強はその勢いを象徴するニュースである。

増便の全体像——国内線30%増、国際線も頻度引き上げ

ベトジェットの発表によると、2026年夏シーズン（概ね6月〜8月）において、国内線の運航便数を前年同期比で30%増加させる。ベトナムでは毎年、学校の長期休暇が始まる6月から家族旅行やレジャー需要が急増し、航空業界にとって最大の稼ぎ時となる。同社はこの需要ピークに合わせ、ホーチミン市（南部最大の経済都市）やハノイ（首都）を起点に、ダナン（中部の人気リゾート都市）、ニャチャン（カインホア省、ビーチリゾートで知られる）、フーコック島（南部の離島リゾート）、ダラット（中部高原の避暑地）といった主要観光路線を中心に増便する見通しである。

国際線についても一部路線で運航頻度を引き上げる。ベトジェットは現在、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリアなど30カ国以上に路線網を拡大しており、特に日本路線はハノイ・ホーチミン市から東京（成田・羽田）、大阪（関西）、名古屋（中部）、福岡などへ就航している。夏季は在日ベトナム人コミュニティの一時帰国需要や、日本人観光客のベトナム旅行需要が高まる時期でもあり、日越間の路線も増便対象に含まれる可能性が高い。

880万席超の「0ドン航空券」——ベトジェット流マーケティング戦略

ベトジェットの代名詞とも言えるのが「0ドン航空券」（vé 0 đồng）キャンペーンである。今回は880万席以上を0ドン（運賃無料、ただし空港使用料・諸税・手数料は別途）で提供すると発表した。この施策は単なる販促ではなく、ベトジェットのビジネスモデルの根幹に関わるものである。

LCCの収益構造は「安い運賃で座席を埋め、搭乗率を最大化したうえで、受託手荷物料金・座席指定料金・機内食販売などの付帯収入（アンシラリーレベニュー）で利益を稼ぐ」というものである。0ドン航空券は一見すると採算が取れないように見えるが、実際には高い搭乗率を確保することで機体の稼働率を引き上げ、付帯収入で十分な利益を生み出す仕組みとなっている。ベトジェットはこのモデルによって過去10年以上にわたり急成長を遂げ、ベトナム国内線の市場シェアではベトナム航空（HoSE上場・銘柄コード：HVN）と拮抗する存在にまで成長した。

ベトナム航空市場の成長背景

ベトナムの航空旅客需要は、同国の経済発展と密接に連動している。約1億人の人口を擁し、平均年齢が30歳前後と若いベトナムでは、中間層の拡大とともに「飛行機で旅行する」ことが急速に一般化した。かつては富裕層の移動手段であった航空機が、LCCの台頭により庶民の足となったのである。

国土が南北に約1,650キロメートルと細長いベトナムでは、ハノイ—ホーチミン市間の移動は鉄道で30時間以上かかるのに対し、航空機なら約2時間である。この地理的条件がLCCの需要を構造的に支えている。加えて、2026年に入りベトナム経済は前年比6%台後半のGDP成長率を維持しており、個人消費の回復も航空需要を後押ししている。

空港インフラの整備も進んでいる。ホーチミン市近郊では、ロンタイン国際空港（Long Thành、ドンナイ省）の第1期工事が2026年中の完成を目指して建設が進行中であり、完成後はタンソンニャット国際空港の慢性的な過密状態が緩和される見込みである。こうしたインフラ拡充は、ベトジェットを含む航空各社にとって長期的な成長余地を広げる要因となる。

投資家・ビジネス視点の考察

VJC株への影響：ベトジェット（VJC）は2026年前半にかけて業績好調が伝えられており、今回の30%増便は売上高・旅客数の大幅な増加につながる可能性が高い。夏の繁忙期は通年でも最も利益率が高い時期であり、供給を積極的に拡大できるということは、同社が需要の強さに対して強い確信を持っていることを示唆する。搭乗率と付帯収入の動向が今後の四半期決算のカギとなるだろう。

競合との関係：ベトナム航空（HVN）やバンブーエアウェイズ（未上場、経営再建中）など競合各社との競争環境にも注目が必要である。ベトジェットが積極的に増便する一方で、供給過剰によるイールド（旅客単位収入）の低下リスクも存在する。ただし、現時点ではベトナム国内の航空旅客需要は供給を上回るペースで伸びており、当面は需給バランスの大きな崩れは想定しにくい。

日本企業への影響：日越間の航空便数の増加は、ベトナムに製造拠点を持つ日本企業の駐在員やビジネス出張の利便性向上につながる。また、インバウンド・アウトバウンド双方の観光需要を刺激し、旅行業界やホテル業界にもプラスの波及効果が見込まれる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にFTSEによるベトナムの新興市場指数への格上げ判断が控えている。格上げが実現すれば海外からの大規模な資金流入が見込まれ、VJCのような時価総額の大きい銘柄は恩恵を受けやすい。航空業界は内需の成長を直接体現するセクターであり、海外機関投資家にとっても「ベトナム成長ストーリー」の分かりやすい投資対象となる可能性がある。

マクロ的な位置づけ：今回のベトジェットの増便発表は、ベトナムの個人消費と国内観光産業の好調を裏付ける材料の一つである。政府が観光立国を掲げ、2026年の外国人観光客数目標を2,300万人に設定している中で、航空インフラの拡充は国策とも整合的である。ベトナム経済の成長持続を見極めるうえで、航空旅客数の推移は今後も重要なベンチマークとなるだろう。

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