Apple初の折りたたみiPhoneは「iPhone Ultra」か？価格1,500〜2,000ドルの超高級路線でベトナム製造サプライチェーンにも注目

Appleが開発中とされる初の折りたたみ式iPhoneに、「iPhone Ultra」という名称が採用される可能性が浮上した。価格は1,500〜2,000ドル、あるいはそれ以上になると予測されており、史上最も高額なiPhoneとなる見込みである。ベトナムにおけるApple製品の製造拠点拡大が進む中、同国のサプライチェーン関連企業にとっても重要なニュースである。

「Fold」ではなく「Ultra」——Appleのブランド戦略

中国のテクノロジーリーク情報で知られるWeibo（微博）アカウント「Digital Chat Station」の投稿によると、Appleは初の折りたたみiPhoneに「iPhone Ultra」という名称を検討しているという。Android陣営で広く使われてきた「Fold」という接尾語をあえて避ける判断である。

Appleの製品ラインナップにおいて「Ultra」は、すでにApple Watch UltraやApple Siliconチップ（M1 Ultra、M2 Ultraなど）で使用されており、「Pro」のさらに上位に位置する最高級グレードを意味する。素材の高級感、圧倒的なパフォーマンス、革新的な機能を象徴するブランド記号として確立されている。

つまりAppleは、折りたたみiPhoneを単なる「画面が折れるスマートフォン」としてではなく、従来のiPhoneとは明確に一線を画す全く新しいカテゴリーの製品として市場に投入しようとしていると考えられる。

Samsung「Galaxy Fold」との差別化を意識

折りたたみスマートフォン市場を事実上切り開いたのは韓国サムスン電子（Samsung Electronics）であり、同社の「Galaxy Z Fold」シリーズは市場の代名詞的存在である。Appleが「Fold」という語を避けることは、サムスンが築いたカテゴリー名称から距離を置き、独自のポジショニングを確保する狙いがあると見られる。

なお、Android陣営でも名称の多様化は進んでおり、OnePlus Open（ワンプラス・オープン）やOPPO Find N（オッポ・ファインドN）など、「Fold」を使わないブランドも増えている。

価格は1,500〜2,000ドル超か——史上最高額のiPhoneに

業界筋の予測では、iPhone Ultraの価格は1,500〜2,000ドル、場合によってはそれ以上になるとされる。現行のiPhone 16 Pro Maxの最上位モデル（1,599ドル・1TB）をも上回る可能性があり、名実ともにApple史上最も高価なiPhoneとなる見通しである。

搭載が見込まれるのは、最新世代のApple Siliconチップ、ハイエンドカメラシステム、そしてAppleが推進するAIプラットフォーム「Apple Intelligence」の高度な機能群である。Appleはこの製品を「技術デモ」や「実験的端末」ではなく、同社が送り出す最も先進的なiPhoneとして位置づけたい考えだとされる。

発売時期は不透明——製造上の課題も

発売時期については情報が錯綜している。米ブルームバーグ（Bloomberg）は、2025年9月にiPhone 18 ProおよびPro Maxと同時に発表される可能性を報じている。しかし、計画はまだ確定しておらず、量産体制への移行も始まっていないという。

一方、日本経済新聞（Nikkei）は関係者の話として、初期のテスト段階で想定以上の問題が発生しており、Appleが完成度を高めるために開発期間を延長せざるを得なくなっていると報じた。最悪のシナリオでは、初回出荷が当初計画から数カ月遅延する可能性もあるという。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムサプライチェーンへの影響

このニュースは一見すると純粋なテクノロジー業界の話題に見えるが、ベトナム経済・投資の観点からも無視できない重要性を持つ。

Appleはここ数年、中国依存からの脱却を加速させ、ベトナムをiPad、AirPods、MacBookなどの主要製造拠点として位置づけてきた。iPhone自体の組み立てはインドが中心だが、部品サプライチェーンの多くがベトナムに存在する。折りたたみiPhoneという全く新しい製品カテゴリーが登場すれば、ディスプレイ部品、ヒンジ機構、筐体加工など新たなコンポーネント需要が生まれ、ベトナム国内のAppleサプライヤーにとってビジネス拡大の好機となり得る。

ベトナム株式市場においては、電子部品・EMS（電子機器受託製造）関連銘柄への間接的な恩恵が期待される。具体的には、Appleサプライチェーンに食い込むFPT（エフピーティー、ベトナム最大手IT企業）傘下の製造部門や、北部工業団地に拠点を置く外資系サプライヤーの動向が注目される。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体への海外資金流入が加速する。ハイテク製造業の集積が進むベトナムの「チャイナ・プラスワン」としての魅力がさらに高まる中、Appleのようなグローバルブランドがベトナムでのサプライチェーンを拡充する動きは、同国の産業高度化を象徴するものとして市場から好意的に評価されるだろう。

日本企業にとっても、折りたたみディスプレイ向けの特殊フィルムや接着剤、精密部品などで技術的優位性を持つ素材メーカーがベトナム拠点経由でAppleサプライチェーンに参入する機会が広がる可能性がある。村田製作所、日東電工、住友化学といった企業のベトナム工場の動向にも注目したい。

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