EU、対米貿易協定の批准投票を再延期──トランプ関税への懸念が影落とす欧州の通商外交

欧州連合（EU）が、米国との貿易協定の批准投票を2度目の延期に踏み切った。トランプ前大統領が課した暫定関税による物価上昇リスクと、今後の通商政策の不透明感が主な理由とされている。

延期の背景にあるトランプ関税問題

今回の延期は、EUにとって2回目となる。欧州議会は、米国との貿易協定について採決を予定していたが、トランプ政権時代に導入された暫定関税の影響で、多くの品目が値上がりする可能性への懸念が払拭できなかったことが延期の直接的な要因である。

トランプ政権は在任中、鉄鋼・アルミニウムをはじめとする多くの輸入品に追加関税を課し、EUとの貿易摩擦を激化させた経緯がある。バイデン政権下で一部緩和されたものの、根本的な解決には至っておらず、欧州側は協定批准後に再び関税が強化されるリスクを警戒している。

欧州経済への影響と日本企業への示唆

EUは世界最大級の経済圏であり、米国との貿易関係は欧州経済の根幹を成す。協定の批准遅延が長期化すれば、欧州企業のサプライチェーンや価格戦略に影響を及ぼす可能性がある。

日本企業にとっても、この動向は無関係ではない。グローバルなサプライチェーンを展開する製造業やEU・米国双方に拠点を持つ企業は、関税政策の変動リスクを注視する必要がある。特に、2024年の米大統領選挙でトランプ氏が再び政権を握った場合、保護主義的な通商政策が復活する可能性も視野に入れておくべきだろう。

今後の見通し

EUは今後、米国の政治情勢を見極めながら、批准のタイミングを慎重に判断するものとみられる。欧米間の通商関係の行方は、世界経済全体にも波及する重要なテーマであり、引き続き注視が必要である。

出典: VnExpress

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