欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月22日、米国に対し、昨年両者間で締結した貿易協定を遵守するよう求める声明を発表した。同協定では輸入関税を15%に設定することで合意しており、EUはこの水準を維持すべきだと主張している。米国の裁判所判決を受けた関税引き上げの動きに対し、EUが明確な拒否姿勢を示した形だ。
欧州委員会の強硬姿勢
欧州委員会は声明の中で、「欧州は関税の引き上げを受け入れない」と明言した。昨年、米欧間で成立した貿易協定において、双方は輸入関税を15%とすることで合意に達していた。ECはこの合意内容の履行を米国側に強く求めており、一方的な関税変更は協定違反に当たるとの立場を鮮明にしている。
米欧貿易関係への影響
今回のEUの動きは、米国の裁判所判決が貿易政策に影響を与える可能性が浮上したことへの対応である。米欧間の貿易摩擦は過去にも鉄鋼・アルミニウム関税をめぐって激化した経緯があり、今回の事態が新たな対立の火種となる懸念がある。EUは世界最大級の単一市場を形成しており、その動向は国際貿易秩序全体に大きな影響を及ぼす。
日本企業への示唆
米欧間の貿易摩擦が再燃すれば、グローバルサプライチェーンを持つ日本企業にも波及効果が生じる可能性がある。特に自動車や電子機器など、米欧双方に輸出拠点を持つ企業は、関税動向を注視する必要があるだろう。また、ベトナムに生産拠点を持つ日系企業にとっても、迂回輸出に関する規制強化など、間接的な影響が懸念される。
出典: VN Express
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