EuroChamがベトナム「ホワイトブック2026」発表——数十億ユーロの欧州投資を呼び込む鍵は「実行力」

2025年3月24日、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）は第17版となる「ホワイトブック（Sách Trắng）2026」を正式に発表した。欧州からベトナムへの大型投資が相次ぐなか、その実現を左右するのは「政策の実行力」だと強調する内容であり、ベトナムの投資環境改善の進捗と課題を包括的に示すものとなっている。

EuroChamホワイトブック2026の概要——280ページ、20の業種別小委員会が結集

ホワイトブック2026は、ハノイで開催された「EU・ベトナム ビジネス・投資フォーラム——グローバル・ゲートウェイ戦略」の場で公表された。式典にはベトナムのホー・ドゥック・フォック（Hồ Đức Phớc）副首相、そしてEU（欧州連合）のヨゼフ・シーケラ（Jozef Síkela）国際パートナーシップ担当高等弁務官が出席し、EuroCham側からベトナム政府代表にホワイトブックが正式に手渡された。

EuroChamのブルーノ・ヤスパート（Bruno Jaspaert）会長によれば、今回のホワイトブックは全280ページに及び、20の業種別小委員会が1年をかけてまとめた政策提言の集大成である。医薬品、エネルギー、運輸・物流など幅広い分野にわたり、欧州企業がベトナムで事業を行ううえで直面する課題と、それに対する具体的な改善策が網羅されている。

ヤスパート会長は「我々はここにいる。そしてこの国に投資したいと考えている」と明言し、欧州企業が単なる資金の出し手にとどまらず、ベトナムの発展に伴走するパートナーでありたいとの姿勢を強調した。

焦点は「実行の同期性」——数十億ユーロの投資を現実にするために

今回のホワイトブックで最も注目すべきメッセージは、「政策の策定」から「政策の実行」へと焦点が移っている点である。EuroChamは、グローバルな投資誘致競争が激化するなか、もはや低コストだけではベトナムの優位性を維持できないと指摘する。法的枠組みの透明性、ガバナンスの効率性、そしてサステナビリティ（持続可能な開発）基準の整備が、投資先選定の決め手になりつつあるという認識だ。

「次のステップは、実行が同期的に（＝各省庁・地方の間で整合的に）展開されることを確保することだ。ホワイトブック2026は、数十億ユーロ規模の投資コミットメントが効果的に実現されるための羅針盤としての役割を担う」とヤスパート会長は述べた。

これはベトナムが抱える構造的課題を端的に表している。中央政府レベルでは改革の意思が明確であっても、省庁間の縦割りや地方行政の運用ばらつきによって、現場での政策実行にギャップが生じることが少なくない。欧州企業にとっては、許認可の遅延や規制解釈の不統一が投資判断を鈍らせる大きなリスク要因となっている。

「必勝課題」（Must-Win Battles）——即効性のある改革を特定

今年のホワイトブックで新たに注目されるのが、「必勝課題（Must-Win Battles）」と題された優先戦略イニシアティブである。これは、ビジネス環境に対して短期間で目に見えるインパクトをもたらし得る改革項目を絞り込んだものだ。

EuroChamによると、過去1年間の実績として、提言のうち10件が完全に採用、7件が部分的に採用、そして22件が現在も実行プロセスの途上にある。具体的な成果としては、以下のような改善が挙げられている。

• ビザ免除政策の拡大：ベトナムは2023年以降、電子ビザの対象国拡大や滞在日数の延長（最大45日）を実施しており、欧州からのビジネス渡航の利便性が向上した。
• 労働許可証発行手続きの簡素化：外国人労働者の就労許可取得に関する書類要件の一部が緩和された。
• オンサイト（現地）輸出入活動への支援：保税区域での加工貿易に関する手続き改善が進んでいる。

ヤスパート会長は、EuroChamが各提言の進捗を継続的にモニタリングしていることを明らかにし、これがベトナムの改革のスピードと政策対応力を測るバロメーターになっていると述べた。

ホワイトブック・ダイアログ・ウィーク——提言を実行に移す仕組み

ホワイトブックの公表にとどまらず、EuroChamは「ホワイトブック・ダイアログ・ウィーク（Tuần lễ Đối thoại Sách Trắng）」を開催する予定である。これはベトナムの各省庁との専門的な作業セッションを通じて、提言を具体的な政策対応に落とし込むための取り組みだ。ホワイトブックを単なる報告書ではなく、官民対話の「動的なプラットフォーム」として機能させる狙いがある。

「今日の進歩は偶然ではない。共通の志と双方の粘り強い協力の結果だ」とヤスパート会長は強調した。

EU・ベトナム関係の深化——包括的戦略パートナーシップの文脈

今回のフォーラムとホワイトブック発表は、EU・ベトナム関係が「包括的戦略パートナーシップ（Đối tác Chiến lược Toàn diện）」に格上げされた直後のタイミングで行われた点が重要である。両者の関係は、2020年に発効したEVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）を基盤に、貿易・投資の両面で急速に拡大してきた。

ベトナムにとってEUは、米国・中国に次ぐ主要な貿易相手であり、近年はグリーンエネルギーやハイテク製造業を中心に欧州からの直接投資も増加傾向にある。一方で、EVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）の恩恵を最大限に引き出すには、知的財産保護、政府調達の透明性、環境規制の整備といった「制度の質」の向上が不可欠であり、ホワイトブックの提言はまさにこの点に集中している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ホワイトブック2026の発表自体が市場を直接動かすものではないが、その背景にある「欧州からの大型投資の流入期待」は、中長期的にベトナム市場の評価向上につながる。特にインフラ、再生可能エネルギー、物流、製薬といったセクターは、欧州企業の関心が高い分野であり、関連銘柄への資金流入が期待される。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連性：2026年9月に判断が見込まれるFTSEラッセルによるベトナムの「フロンティア」から「新興市場（セカンダリー・エマージング）」への格上げは、まさに「制度の透明性・予測可能性」が審査基準の核心である。EuroChamが求めるガバナンス改善や法的枠組みの安定化は、FTSE格上げの要件と方向性が完全に一致しており、ベトナム政府がホワイトブックの提言を着実に実行すれば、格上げ実現の追い風となるだろう。

日系企業への示唆：日本企業にとっても、EuroChamの提言は「他人事」ではない。労働許可証手続きの簡素化やビザ政策の改善は、日系駐在員や出張者にも恩恵がある。また、欧州企業が求める透明性やサステナビリティ基準の整備が進めば、日系企業のベトナム事業運営コストも低減する可能性がある。特に、欧州の大手メーカーがベトナムをサプライチェーンの拠点として拡大する場合、部品供給やサービスを手がける日系中堅企業にとっては新たなビジネスチャンスが生まれる構図である。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは「チャイナ＋1」の受け皿として製造業の集積が進む一方、「量から質へ」の転換期に差しかかっている。グリーントランスフォーメーション（緑の転換）の推進と制度改革の深化は、ベトナムが単なる低コスト生産拠点から、高付加価値産業の拠点へと進化するための必須条件である。EuroChamのホワイトブックは、まさにこの「質的転換」を外部から後押しする役割を果たしている。

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