米物流大手FedEx（フェデックス）が、米国政府を相手取り訴訟を提起した。同社は2月23日、米国国際貿易裁判所に訴状を提出し、これまでに支払った輸入関税の還付を求めている。
訴訟の概要
FedExは世界最大級の物流企業として知られ、国際貨物輸送において重要な役割を担っている。今回の訴訟は、同社が米国に輸入した貨物に対して課された関税について、その還付を政府に求めるものである。訴状は米国国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提出された。同裁判所は、関税や貿易に関する紛争を専門に扱う連邦裁判所である。
背景と影響
今回の訴訟は、トランプ政権下で強化された関税政策と密接に関連していると見られる。米国では近年、中国をはじめとする各国からの輸入品に対して追加関税が課されており、物流業界にも大きな影響を及ぼしている。FedExのような国際物流企業は、顧客に代わって関税を立て替え払いするケースも多く、関税政策の変更は経営に直接影響する。
日本企業にとっても、米国向け輸出や米国経由の物流を利用する際には、こうした関税動向に注視する必要がある。FedExの訴訟の行方は、今後の米国貿易政策や物流コストに影響を与える可能性があり、引き続き注目される。
出典: VnExpress
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