米国の大手エネルギー機器メーカーであるGEバーノバ（GE Vernova）の幹部が、ベトナムを「アジアにおける重要な産業の拠点」と位置づけ、同国を重点市場として注力していく姿勢を鮮明にした。急速な工業化と都市化の進展に伴い、電力需要が爆発的に拡大するベトナム市場は、世界のエネルギー企業にとって見逃せない存在となっている。
GEバーノバ幹部が語るベトナム市場の魅力
GEバーノバのフィリップ・ピロン（Philippe Piron）氏は、ベトナムが工業分野で力強い成長を遂げていること、そして急速な都市化が進行していることに言及し、これに伴う大規模な電力需要の拡大が同社にとって大きなビジネス機会であると指摘した。こうした成長のダイナミズムを背景に、GEバーノバはベトナムをアジアにおける重点市場と明確に定めている。
GEバーノバは、2024年にゼネラル・エレクトリック（GE）から分離独立したエネルギー関連事業を担う企業であり、ガスタービン、風力発電、送配電設備など幅広いエネルギーインフラを手がけるグローバル企業である。同社がベトナムを「産業の拠点（điểm tựa công nghiệp）」と表現したことは、単なる製品販売先としてではなく、サプライチェーンや技術パートナーシップの観点からもベトナムを重視していることを示唆している。
急増するベトナムの電力需要とその背景
ベトナムは過去10年以上にわたりGDP成長率6〜8％台を維持してきた東南アジア屈指の高成長国であり、製造業を中心とした外国直接投資（FDI）の流入が続いている。サムスン、LG、インテルといったグローバル企業が大規模な生産拠点を構え、近年は米中対立を背景とした「チャイナ・プラスワン」戦略の受け皿としても注目度が高まっている。
こうした産業集積の拡大と、約1億人の人口を抱える国内市場の都市化が相まって、ベトナムの電力需要は毎年10％前後のペースで増加してきた。ベトナム政府が策定した「第8次国家電力開発計画（PDP8）」では、2030年までに総発電容量を大幅に引き上げる目標が掲げられており、再生可能エネルギーやLNG（液化天然ガス）火力発電の導入拡大が計画の柱となっている。
GEバーノバにとって、このLNG火力発電の拡大は特に大きな商機である。同社はガスタービン分野で世界トップクラスの技術力を持ち、ベトナムが計画する複数のLNG火力発電プロジェクトへの参画が期待されている。加えて、洋上風力発電の分野でもベトナムは東南アジア最大のポテンシャルを有するとされ、GEバーノバの風力発電事業にとっても魅力的な市場である。
日本企業への示唆──エネルギーインフラ分野の競争激化
GEバーノバのようなグローバル大手がベトナムのエネルギー市場を「重点市場」と公言する動きは、日本企業にとっても注視すべきシグナルである。三菱重工業、IHI、JERAといった日本のエネルギー関連企業もベトナムの発電プロジェクトに深く関与しており、今後はGEバーノバやシーメンス・エナジー（ドイツ）などとの受注競争がさらに激しくなることが予想される。
一方で、ベトナムの電力セクターには長年の課題も存在する。送電網の整備の遅れ、電力料金の低さに起因する投資回収の不透明さ、そして再生可能エネルギーの系統接続をめぐる制度面の課題などである。これらの構造的な問題がどの程度解消されるかが、GEバーノバをはじめとする外資企業の本格的な事業展開のカギを握るだろう。
いずれにせよ、ベトナムがアジアのエネルギーインフラ市場において存在感を増していることは間違いない。同国の電力需要の拡大は、経済成長の持続と直結する国家的課題であり、今後も国内外の企業による大型投資が相次ぐことが見込まれる。
出典: VN Express
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