国際エネルギー機関（IEA、本部パリ）が、世界的なエネルギー価格の高騰に対応するため、リモートワーク（テレワーク）の推進や航空機利用の抑制といった需要側の行動変容を各国に呼びかけた。エネルギー供給の逼迫が長期化する中、消費者や企業に対して具体的な「省エネ行動」を求める異例の勧告であり、国際社会の危機感の深さを物語っている。
IEAが示した具体的な対応策
IEAは、エネルギー市場への圧力を軽減するための手段として、いくつかの実践的な行動指針を提示した。その柱となるのが、リモートワークの積極的な活用と、航空機の利用を可能な限り控えることである。いずれも、石油やガスといった化石燃料の消費を直接的に削減する効果が見込まれる施策だ。
リモートワークについては、新型コロナウイルスのパンデミック期に世界各国で急速に普及した経緯がある。通勤に伴うガソリン消費や公共交通機関のエネルギー使用量を大幅に減らせることは、すでに実証済みである。IEAは、この「コロナの遺産」ともいえる働き方を恒常的に定着させることが、エネルギー安全保障の観点からも有効だと位置づけている。
航空機の利用制限に関しては、短距離路線を鉄道やオンライン会議に置き換えることが特に推奨されている。航空燃料（ジェット燃料）は石油精製品の中でも需要回復が著しく、原油価格を押し上げる要因の一つとされてきた。ビジネス出張の削減やバカンス旅行の見直しといった個人レベルの行動変容が、マクロ的なエネルギー需給の緩和に寄与するとIEAは分析している。
背景にあるエネルギー価格高騰の構造
今回のIEAの勧告は、単なる一時的な呼びかけではない。世界のエネルギー市場は、地政学的リスクの高まり、産油国の供給調整、再生可能エネルギーへの移行期における需給ギャップなど、複合的な要因によって構造的な価格上昇圧力にさらされている。
特に、ロシア・ウクライナ紛争以降、欧州を中心に天然ガスの調達コストが急騰し、その影響は電力価格や製造業のコスト構造にまで波及した。また、中東情勢の不安定化も原油の地政学プレミアムを押し上げている。こうした供給サイドの不確実性が解消される見通しが立たない中、需要サイドでの対策が改めて注目されている形だ。
ベトナムへの影響と日本企業への示唆
エネルギー輸入国であるベトナムにとっても、今回のIEA勧告は無縁ではない。ベトナムは急速な経済成長に伴いエネルギー消費量が増大しており、石油・ガスの輸入依存度も年々高まっている。電力需要の伸びに対して供給が追いつかず、毎年夏場には電力不足が懸念される状況が続いている。
ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっては、エネルギーコストの上昇が製造コストに直結するリスクがある。IEAが提唱するリモートワークの推進は、ホワイトカラー層の多い日系企業のベトナム現地法人でも導入が進んでおり、コスト削減と省エネの両面で合理的な選択肢となり得る。また、日越間のビジネス出張についても、オンライン会議の活用で代替できる部分は少なくないだろう。
エネルギー価格の高止まりが常態化する「ニューノーマル」の中で、企業も個人も、エネルギー消費のあり方を根本的に見直す時期に来ている。IEAの今回の提言は、その方向性を改めて明確に示したものといえる。
出典: VnExpress
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