イーロン・マスク率いるSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」がベトナム市場に参入するにあたり、国内通信事業者との価格競争を引き起こすのではないかとの懸念が浮上していた。しかし、ベトナム当局は4月1日の定例記者会見で、Starlinkが国内通信市場に直接的な脅威を与える可能性は低いとの見解を明確に示した。試験運用の上限はわずか60万契約、市場全体の約2.5%に過ぎず、月額料金も85USD（約220万ドン）と国内サービスと比べて大幅に高い水準にある。

当局の公式見解：「補完的役割」にとどまる

科学技術省傘下の通信局のグエン・アイン・クオン（Nguyễn Anh Cương）副局長は、同省の2025年3月定例記者会見（4月1日開催）において、Starlinkのベトナム展開について詳細な説明を行った。同氏によれば、Starlinkの衛星インターネットサービスは現在、ベトナムにおいて「管理された試験運用」の段階にあり、規模と範囲の両面で制限が課されている。

試験運用の最大規模は約60万契約で、これはベトナムの通信市場全体のわずか約2.5%に相当する。クオン副局長は「Starlinkがベトナムで通信サービスの提供許可を取得した後は、市場に参入している他の通信事業者と同様に、価格管理および競争に関する法令を完全に遵守する責任がある」と強調した。

つまり、Starlinkが不当な値下げによって市場の競争環境を歪めるような行為に出た場合、当局は法令に基づき是正措置を講じる構えである。サービス価格はコストに基づいて設定され、当局は展開プロセスを厳密に監視するとしている。

料金体系：国内サービスとは異次元の価格帯

Starlinkが提示している個人向けサービスの料金プランは以下の通りである。

• 初月：435USD（端末機器代約350USD＋月額利用料85USD）
• 2カ月目以降：月額85USD（約220万ドン）

ベトナムの大手通信事業者であるViettel（ベトテル）、VNPT、Mobifone（モビフォン）が提供する固定ブロードバンドサービスの月額料金は概ね15万〜30万ドン程度であり、Starlinkの月額220万ドンは約7〜15倍の水準にあたる。この価格差を考えれば、都市部や既存インフラが整備された地域でStarlinkが国内事業者から大量の顧客を奪うシナリオは現実的ではない。

なお、当局は最終的な正式価格はStarlinkがサービスを実際に開始し価格届出を行う段階で確定するとしており、ゲートウェイ（地上局）への投資完了状況や実際の運営コストによって変動する可能性がある。Starlink側はベトナムでのサービス開始時期をまだ公表していない。

Starlinkの真の役割：デジタルインフラの「補完ピース」

通信局の説明で注目すべきは、Starlinkを「デジタル経済エコシステムを補完するパーツ」と明確に位置づけた点である。具体的には以下の領域での活用が期待されている。

• 海上・空域：ベトナムは南シナ海（ベトナム名：東海）に長大な海岸線を持ち、多数の島嶼部を抱える。漁業従事者や海上輸送関係者にとって、衛星インターネットは従来手段では得られなかった通信手段となる。
• 山間部・遠隔地：北部山岳地帯や中部高原地帯など、光ファイバーや基地局の敷設が困難な地域でのインターネット接続を可能にする。
• 災害時の緊急通信：ベトナムは毎年多数の台風や洪水に見舞われる。地上インフラが損壊した際の緊急通信手段としての価値は極めて高い。2024年9月の台風ヤギ（台風11号）では北部を中心に甚大な被害が発生し、通信インフラの脆弱性が改めて浮き彫りとなった。

ベトナムの固定通信インフラはすでに高度に発展しており、都市部では光ファイバー網が広く普及している。このため、Starlinkが既存事業者と直接競合するのではなく、カバレッジの拡大と接続能力の強化という補完的な役割を担うというのが当局の基本認識である。

IPv6移行の国家戦略も同時に発表

同じ記者会見では、ベトナムのインターネットインフラに関するもう一つの重要な動きも発表された。ベトナムインターネットセンター（VNNIC）は、IPv6-only（IPv4を完全に廃止しIPv6のみを使用する体制）への移行ロードマップについて説明を行った。

科学技術省は2025年10月27日付の決定第3369号により、2026年〜2030年を対象とするIPv6-only移行プログラムを承認している。IPv6への移行は以下の利点をもたらすとされている。

• ほぼ無限のアドレス空間による接続拡大、アドレス不足の解消と遅延の低減
• 中間レイヤーを排除した「フラットなネットワーク」の構築による速度・安定性の向上
• セキュリティ機能の統合と正確なデバイス識別によるサイバー攻撃対策の強化
• IoT、自動運転車、産業用インターネットなど次世代技術の基盤整備

これは国家デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の一環であり、ベトナムが「一人一つのデジタルアドレス」という目標に向けて動き出していることを示している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の発表は、ベトナム通信セクターへの投資を検討する上でいくつかの重要な示唆を含んでいる。

国内通信大手への影響は限定的：Starlinkの参入がViettel、VNPT、Mobifoneといった国内通信大手の収益を直接圧迫するリスクは当面極めて低い。60万契約という上限、月額85USDという高価格帯、そして当局による価格監視体制を考慮すれば、国内通信銘柄に対するネガティブ材料とはなりにくい。むしろ、ベトナムの通信市場が国際的なプレーヤーを受け入れるほど成熟してきたことのシグナルとして前向きに捉えることもできる。

デジタルインフラ関連の成長機会：Starlinkのゲートウェイ建設や端末機器の流通に関連するビジネスチャンスは注目に値する。また、IPv6移行プログラムはネットワーク機器やセキュリティ関連企業への需要増加につながる可能性がある。FPT（ベトナム最大手のIT企業）やCMC（CMCテクノロジー）など、デジタルインフラ関連銘柄にとっては追い風となり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府はデジタルインフラの近代化と国際基準への適合を加速させている。Starlinkの受け入れやIPv6移行は、ベトナムが通信・デジタル分野で国際的な標準に近づいていることを示すものであり、格上げ審査においてプラスに評価される可能性がある。

日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとって、遠隔地や工業団地における通信インフラの選択肢が広がることは歓迎すべき変化である。特に、災害時のBCP（事業継続計画）の観点からStarlinkをバックアップ回線として活用する可能性は検討に値する。また、NTTデータやNECなどIPv6関連の技術・サービスを持つ日本企業にとって、ベトナムのIPv6移行プログラムは新たなビジネス機会となる可能性がある。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事