シンガポールの大手銀行UOB（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行）は最新の経済見通しレポートにおいて、ベトナム経済の2026年GDP成長率を7.5%と予測した。2025年の8.02%成長からはやや減速するものの、依然として東南アジア屈指の高水準を維持する見込みだ。一方で、トランプ米大統領の予測困難な経済政策や中東の地政学リスク、原油価格の変動など、グローバルな不確実性がベトナムの為替市場や金融市場に波及するリスクも指摘されている。
2026年もベトナム経済は力強い成長を継続
UOBのグローバル市場・経済リサーチ部門のトップであるスアン・テック・キン氏は、2026年のベトナムGDP成長率を通年で7.5%、第1四半期は約7%と予測している。この成長を支える要因として、ベトナム政府の成長促進への強いコミットメント、大規模なインフラ投資、堅調な輸出、そして継続的な外国直接投資（FDI）の流入が挙げられる。
ベトナムは近年、サムスン電子やインテル、アップルのサプライチェーン企業など、グローバル製造業の生産拠点として急速に存在感を高めてきた。米中貿易摩擦を背景とした「チャイナ・プラスワン」戦略の恩恵を受け、FDI流入は引き続き好調に推移している。こうした構造的な追い風が、2026年も成長のエンジンとなる見通しだ。
ただし、UOBは複数のリスク要因にも注意を促している。2025年の8%超という高い成長率がベースとなるため、比較上の「高い前年実績」が2026年の成長率を押し下げる可能性がある。加えて、トランプ大統領が提案している「全世界一律10%関税」の行方が依然として不透明であり、輸出依存度の高いベトナム経済にとっては大きな懸念材料だ。さらに、米国とイスラエル、イランを巡る中東の地政学的緊張が原油価格やグローバル物流に影響を及ぼす恐れもある。
ベトナム国家銀行は政策金利4.50%を据え置く見通し
金融政策の面では、UOBはベトナム国家銀行（NHNN、中央銀行に相当）が2026年を通じてリファイナンス金利（再融資金利）を現行の4.50%に据え置くと予測している。
その根拠として、まず国内経済の成長が堅調であることが挙げられる。利下げによる追加刺激の必要性は低い状況だ。2026年1月のインフレ率は前年同月比2.53%と、2025年12月の3.48%から大幅に低下し、市場予想の3.10%をも下回った。物価上昇は主に食品、住居費、教育費が牽引しているが、全体としては落ち着いた推移を見せている。
一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が、今後のインフレ圧力となる可能性がある。UOBの基本シナリオでは、ブレント原油価格が2026年第2四半期に1バレル90ドルまで上昇した後、年末にかけて80ドル前後に落ち着くと想定している。2022年のロシア・ウクライナ紛争時に原油が128ドルまで急騰した経験を踏まえると、ブレント原油が10ドル上昇するごとにベトナムのCPI（消費者物価指数）は0.3〜0.4ポイント押し上げられ、その影響は2〜3カ月遅れで顕在化するとUOBは分析する。GDP成長率への影響は0.6〜0.9ポイントの押し下げ効果があり、2〜4四半期の遅れを伴うという。
こうした複合的な要因を踏まえ、NHNNは慎重な姿勢を維持し、経済データの推移を注視しながら柔軟に政策対応を行う見通しだ。
ベトナムドンの下落余地は限定的、年末にかけて安定へ
為替市場については、UOBベトナムの通貨取引部門責任者であるディン・ドゥック・クアン氏が詳細な見通しを示した。
ベトナムドン（VND）は2026年1月に一時的な上昇を見せたものの、地政学リスクの高まりを受けて2月以降は調整局面に入り、3月3日時点でUSD/VNDは26,200前後まで戻している（2月10日の安値は25,900付近）。グローバルなリスク回避の動きが短期的にVNDへの下押し圧力となっているが、UOBは「すでにNHNNの運営バンドの下限に近づいており、追加的な下落余地は限定的」と分析する。
中期的にはVNDの安定を支える好材料が複数存在する。GDP7.5%の高成長、堅調なFDI流入、政策金利4.5%の維持見通し、そして2026年9月に予定されるFTSEによるベトナムの新興国市場への格上げの可能性だ。この格上げが実現すれば、グローバルなインデックスファンドからの資金流入が見込まれ、VNDにとっても追い風となる。
UOBの為替予測では、2026年のUSD/VNDの変動幅は2〜3%程度と見ており、第2四半期が約26,400、第3四半期が26,200、年末が26,100と、緩やかなVND高・ドル安方向への推移を想定している。米ドル指数（DXY）も現在の99前後から第3四半期に97.6、第4四半期に96.7へと低下すると予測しているが、第2四半期は中東リスクを背景にドルが安全資産として選好される場面も残るとしている。
金利動向については、VND金利が2025年第3四半期から銀行間市場・預金市場ともに期間に応じて1〜2%上昇したことが報告された。これは2025年のGDP約8%成長を支えるための旺盛な信用需要に加え、外国人投資家による株式市場での大幅な売り越し、個人事業主の売上管理強化策、公共投資の執行遅延など、複数の要因が流動性に影響を及ぼした結果だ。ただしクアン氏は、「当局は市場動向を注視しつつ、各種の金融政策ツールを柔軟に活用して流動性を調節しており、金融市場の安定に寄与している」と評価した。
株式市場は成長継続も「選別と二極化」が鮮明に
UOBのベトナム資産運用子会社であるUOBAMベトナムのティエウ・ティ・ニャット・レ総裁は、2026年のベトナム株式市場について「引き続きポジティブなトレンドを維持するが、成長はより選別的かつ二極化する」との見方を示した。
市場を支える主要な材料としては、安定した経済ファンダメンタルズ（高GDP成長・インフレ抑制・積極的な財政政策と大型公共投資）、そして企業利益の約15%増益予想が挙げられる。特に恩恵を受けるセクターとして、銀行、小売・消費、建設資材、インフラ関連企業が有望とされる。加えて、エネルギー、物流、戦略的インフラといった分野も長期的な資金流入の受け皿になり得ると分析している。
構造的な好材料も豊富だ。前述のFTSE新興国市場格上げの可能性に加え、情報開示の改善、取引インフラの近代化、金融商品の多様化などが国際投資ファンドからの長期資金を呼び込む要因となる。またベトナム政府が推進する国際金融センター構想も、市場の運営基準を国際標準に近づけ、外国人投資家にとっての魅力を高める重要な一歩と評価されている。
一方で、リスク要因として注視すべき点も少なくない。地政学的緊張やトランプ政権の関税政策が世界貿易・資金フローに与える影響、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策が国内の為替・金利に波及するリスク、そして証券会社における信用取引（マージン）のレバレッジ水準の高さが市場のボラティリティを増幅させる恐れがある。基本シナリオでは、大きなサプライズがない限り、2026年のベトナム株式市場は企業利益の約15%増益に見合った上昇が見込まれるが、2025年を下回る上昇率になるとの見通しだ。
社債市場は「安定的かつ慎重にポジティブ」
債券市場について、ニャット・レ氏は2026年の見通しを「安定的かつ慎重にポジティブ」と位置づけた。2025年末時点でベトナムの社債市場規模は約1兆4,000億ドン（GDPの約11%）に達しており、銀行融資以外の中長期資金調達手段としての存在感が着実に高まっている。
2026年は、銀行の融資姿勢がより選別的になるなか、企業による社債発行ニーズは引き続き合理的な水準で推移する見通しだ。過去のピーク時と比べ支払い遅延率は改善しており、今後も管理可能な範囲にとどまると予想されるが、不動産関連企業を中心に信用リスクは依然として存在する点には注意が必要だ。
日本企業・投資家への示唆
今回のUOBの分析は、ベトナム経済が構造的な強さを維持しつつも、外部環境の不確実性が高まっていることを改めて浮き彫りにしている。日本はベトナムにとって最大級のODA供与国であり、FDI供給国としても上位に位置する。ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとっては、原油高による生産・物流コストの上昇、為替変動、そしてトランプ関税の動向が直接的な経営課題となり得る。
他方、ベトナム市場の新興国格上げが実現すれば、日本の機関投資家にとってもベトナム株・債券への投資機会が広がることになる。成長率7.5%、企業増益率15%という数字は、低成長に苦しむ日本から見れば依然として魅力的だ。ただし、セクター間の二極化が進むなかで「何に投資するか」の選別眼がこれまで以上に問われる年になりそうだ。
出典: Vn Economy
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