ベトナム株式市場で、主要指標であるVN-Indexが一時約15ポイント下落する調整局面を迎えた。しかし、不動産セクターの主力銘柄が逆行高を演じたことで、市場全体の下げ幅は限定的にとどまった。
VN-Index急落の中で光った不動産銘柄
2026年3月19日のホーチミン証券取引所（HOSE）では、VN-Indexが約15ポイントの下落に見舞われた。利益確定売りや外部環境の不透明感が重なり、幅広い銘柄に売り圧力がかかる展開となった。しかし、そうした地合いの悪さにもかかわらず、不動産関連の大型株が「逆行高」を記録し、指数の下支え役を果たした。
具体的に注目を集めたのは、VPL（ビンパールなどを傘下に持つビングループ系の不動産企業）、NVL（ノヴァランド・グループ、ホーチミン市を拠点とする大手デベロッパー）、そしてVHM（ビンホームズ、ベトナム最大手のコングロマリットであるビングループの住宅開発子会社）の3銘柄である。これらはいずれも時価総額が大きく、VN-Indexへの寄与度が高いため、逆行高が指数全体の急落を和らげる効果をもたらした。
不動産セクターが買われた背景
ベトナムの不動産市場は、2022年から2024年にかけて信用引き締めや社債問題などで深刻な低迷期を経験した。しかし、2024年後半以降、改正土地法や改正住宅法、改正不動産事業法といった一連の法改正が施行されたことで、市場の制度的な不透明感が徐々に解消されつつある。2025年から2026年にかけては、大都市圏を中心にプロジェクトの認可が再び動き出し、不動産企業の業績回復期待が高まっている。
特にビングループ傘下のVHMやVPLは、ハノイやホーチミン市郊外の大規模都市開発プロジェクトを複数抱えており、都市化の進展とともに中長期的な成長ストーリーが投資家の間で意識されやすい。NVLについても、一時は債務問題で株価が大幅に下落したものの、債務再編の進展や新規プロジェクトの再始動を好感する動きが続いている。
こうしたファンダメンタルズの改善期待に加え、テクニカル的にも不動産株の一部が割安圏にあったことが、全体調整の中でのセクターローテーション（資金の移動）を誘発したとみられる。
ベトナム株式市場の現在地と日本の投資家への示唆
ベトナムのVN-Indexは、2026年に入ってからも一進一退の展開が続いている。米国の金融政策や中国経済の減速懸念、さらには世界的な貿易摩擦リスクなど、外部要因に左右されやすい状況に変わりはない。一方で、ベトナム国内ではGDP成長率が依然として6〜7%台を維持しており、ASEAN域内でもトップクラスの成長力を誇る。人口約1億人、平均年齢が30歳前後という若い労働力も、中長期的な不動産需要を支える要因となっている。
日本からベトナム株に投資する個人投資家も増加傾向にある。特に不動産セクターは、ベトナム経済の成長と都市化の恩恵を直接的に受ける分野であり、日本企業との合弁プロジェクトも多い。今回の相場調整局面で不動産株が底堅さを示したことは、同セクターへの市場の信頼感を改めて裏付けるものといえるだろう。
ただし、ベトナム株式市場は外国人投資家の売買比率や為替変動の影響を受けやすく、短期的なボラティリティには注意が必要である。個別銘柄の財務状況やプロジェクトの進捗を丁寧に確認したうえで、投資判断を行うことが重要だ。
出典: VnExpress
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