「AIで人員削減」を後悔する企業が続出—ベトナム・世界で広がる再雇用の動き

「AIがあれば人間は不要」——そう信じて大規模な人員削減に踏み切った企業が、いま世界各地で後悔の念を口にしている。ベトナムでも同様の動きが報じられ、AI導入の「理想と現実」のギャップが改めて浮き彫りとなった。多くの企業が方針を転換し、解雇した人材の再雇用や新規採用を急いでいる。

「AIは万能」という幻想の崩壊

近年、生成AIの急速な進化を受けて、世界中の企業が「AIに置き換えられる」として人員整理を進めてきた。カスタマーサポート、コンテンツ作成、データ分析、さらにはプログラミングに至るまで、AIが人間の業務を代替できるという楽観的な見通しが広がっていた。しかし実際にAIだけで業務を回そうとした企業の多くが、品質の低下、顧客満足度の下落、業務プロセスの混乱といった深刻な問題に直面している。

こうした状況を受け、「AIは万能（AI có thể làm được tất cả）」という考え方を見直す企業が急増している。AIはあくまで人間の業務を「補助」するツールであり、完全に代替するものではないという認識が、経営層の間で改めて共有されるようになった。

再雇用に動く企業—ベトナムでも同様の傾向

グローバルでは、テクノロジー企業を中心にAI導入を理由とした大量解雇を行った後、業績や事業運営に支障をきたし、再び人材を採用し直すケースが相次いでいる。特にクリエイティブ分野やカスタマー対応など、人間の判断力・共感力・柔軟性が求められる領域では、AIだけでは対応しきれないことが明白になった。

ベトナムにおいても、IT・テック系企業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業を中心に、AI導入を名目とした人員削減が進められた時期があった。しかし、実際にはAIツールの精度や安定性が期待値に達せず、業務の遅延やクライアントからのクレーム増加に悩まされる企業が少なくない。結果として、解雇した人材を呼び戻す、あるいは同等のスキルを持つ新規人材を採用するという動きが広がっている。

AI時代における「人材」の再評価

今回の一連の動きは、AI技術そのものへの否定ではない。むしろ、AIを効果的に活用するためには、それを使いこなせる「人間」の存在が不可欠であるという事実を再確認するものである。AIが生成したコンテンツを検証・修正する編集者、AIの判断を最終的にチェックするエンジニア、AIでは対応できない複雑な顧客対応を行うスタッフなど、「AIと協働できる人材」の需要はむしろ高まっている。

ベトナムは近年、AI人材の育成にも力を入れており、ハノイ工科大学（HUST）やホーチミン市工科大学（HCMUT）などがAI関連の学科を拡充している。政府もデジタルトランスフォーメーション（DX）を国家戦略として掲げており、AI活用と人材育成の両輪で経済成長を図る方針を示している。今回の「再雇用の波」は、こうした人材育成の重要性を裏付ける動きと言えるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きはベトナム株式市場や関連セクターに対して、いくつかの示唆を与える。

①IT・人材サービスセクターへの追い風：AI導入後の再雇用需要の高まりは、人材紹介・派遣事業を手がけるベトナム企業にとってポジティブな材料となる。ベトナムのIT人材市場は東南アジアでも有数の規模を誇り、再雇用トレンドが本格化すれば、関連銘柄への注目度が高まる可能性がある。

②日系企業のベトナム事業への影響：ベトナムに進出している日系IT企業やBPO企業にとっても、AI導入と人材配置のバランスは喫緊の経営課題である。安易なAI置き換えによるコスト削減よりも、AI＋人間のハイブリッド型運営が競争力の源泉となることが、今回の事例から改めて示された。日系企業がベトナムで優秀な人材を確保・維持するための戦略が一段と重要になるだろう。

③FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外からの投資資金流入を加速させる。その際、ベトナムのテクノロジーセクターや人材関連セクターが投資先として注目される可能性が高い。AI活用と人材の両方に強みを持つ企業は、格上げ後の資金流入の受け皿となり得る。

④マクロ経済への影響：ベトナムは若い労働人口を抱え、IT人材の供給力が国際的な競争優位となっている。AI万能論の後退と「人間＋AI」モデルへの回帰は、ベトナムの労働市場にとってはむしろ好材料であり、雇用の安定と消費の下支えにつながる可能性がある。

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出典: 元記事（VnExpress）