アジア「第2のエネルギーショック」危機迫る──ベトナム含むアジア経済への波及と投資家が知るべきリスク

イランを巡る地政学的緊張が再び高まるなか、アジア全域を覆う「第2のエネルギーショック」の危機が現実味を帯びてきた。第1波をかろうじて凌いだアジア各国の「防御の盾」は急速に弱体化しており、原油・天然ガス価格の再高騰がアジア経済、そしてベトナムを含む新興市場に深刻な二次的衝撃を与える構図が浮かび上がっている。

イラン情勢とアジアのエネルギー脆弱性

中東における地政学リスクは、とりわけアジアにとって看過できない問題である。世界の原油輸入量に占めるアジアの比率は極めて高く、中国、インド、日本、韓国、そして東南アジア諸国はいずれもペルシャ湾岸からの原油供給に大きく依存している。イランとの関連で生じるホルムズ海峡の通行リスクや供給途絶の可能性は、アジア全体のエネルギー安全保障を根底から揺るがす要因となる。

第1波のエネルギーショックが発生した際、アジア各国は戦略石油備蓄の放出、代替調達先の確保、通貨防衛策などで何とか対処した。しかし、これらの防衛手段はすでに大きく消耗しており、「防御の盾」としての機能は著しく低下しているとの見方が強まっている。備蓄量の減少、財政出動余力の縮小、そして各国中央銀行の政策金利引き下げ余地の制約など、複合的な要因が重なり、第2波が到来した場合の耐久力には深刻な疑問符がつく状況である。

「第2の衝撃波」が形成されつつある背景

今回警戒されている第2波のエネルギーショックは、単なる原油価格の一時的な急騰にとどまらない。以下のような構造的要因が複合的に作用し、より持続的かつ広範な影響をもたらす可能性がある。

まず、イランを巡る軍事的緊張の再燃である。外交交渉が膠着するなか、中東情勢のエスカレーションリスクは依然として高い水準にある。次に、世界的なエネルギー需給の逼迫がある。脱炭素化に向けた移行期において化石燃料への投資が抑制される一方、再生可能エネルギーへの転換は計画通りには進んでおらず、構造的な供給不足が顕在化しつつある。さらに、米中対立やロシア・ウクライナ情勢など、複数の地政学リスクが同時進行していることで、エネルギー市場のボラティリティが恒常的に高まっている点も見逃せない。

ベトナムへの影響──製造業・電力・物流コストの連鎖

ベトナムは近年、製造業を中心に急速な経済成長を遂げてきたが、エネルギー供給においては依然として脆弱な構造を抱えている。国内の一次エネルギー消費に占める石油・ガスの比率は高く、原油価格の上昇は即座に輸入コストの増大として跳ね返る。

具体的には、以下のような波及経路が想定される。第一に、輸送・物流コストの上昇である。ベトナムの輸出産業はサプライチェーンの効率性に依存しており、燃料費の高騰は製造コストと輸出競争力に直接影響する。第二に、電力コストの問題がある。ベトナムでは火力発電（石炭・ガス）の比率が依然として高く、国際エネルギー価格の高騰は電気料金の引き上げ圧力となる。2024年から2025年にかけて複数回にわたり電気料金が調整されてきた経緯を踏まえると、追加的な値上げは製造業の利益率を一段と圧迫する可能性がある。第三に、インフレ圧力の再燃である。エネルギー価格の上昇は食料品を含む幅広い物価に波及し、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策運営にも制約を課すことになる。

アジア各国の「盾」が弱まる構造的理由

アジア各国が第1波のショックを吸収できた背景には、コロナ禍後の景気回復による税収増、比較的潤沢な外貨準備、そして各国中央銀行による機動的な政策対応があった。しかし現在、これらの条件はいずれも悪化方向にある。

外貨準備については、通貨防衛や輸入代金の支払い増加により取り崩しが進んでいる国が少なくない。財政面でも、コロナ禍対策やインフラ投資の拡大により財政赤字が拡大し、追加的な景気刺激策を打つ余力は限られている。金融政策においても、インフレ抑制と成長支援の板挟みにあり、利下げカードを切りにくい状況が続いている。こうした「三重の制約」が、第2波に対するアジアの耐性を大幅に低下させているのである。

投資家・ビジネス視点の考察

このエネルギーリスクは、ベトナム株式市場および関連銘柄に対して複層的な影響を及ぼし得る。

●エネルギー関連銘柄への影響：ペトロベトナムグループ傘下のPVガス（GAS）やペトロベトナム・ドリリング（PVD）など、石油・ガス上流セクターの銘柄は原油高の恩恵を受ける一方、精製・化学セクターは原料コスト増が利益を圧迫する可能性がある。投資家はセクター内でも「勝ち組」と「負け組」を峻別する必要がある。

●製造業・輸出関連銘柄：繊維、履物、電子部品など、ベトナムの主力輸出産業はエネルギーコスト上昇による利益率悪化リスクに直面する。特に薄利多売型のビジネスモデルを採る企業は影響が大きい。

●日本企業・ベトナム進出企業への示唆：「チャイナプラスワン」戦略でベトナムに製造拠点を構える日系企業にとっても、エネルギーコストの上昇は無視できないリスクファクターである。電力供給の安定性と料金体系の動向を注視する必要がある。

●FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム市場にとって長期的な追い風となる。しかし、エネルギーショックによるマクロ経済の悪化やインフレ再燃は、格上げ直前の市場センチメントを冷やすリスクがある。海外機関投資家の資金流入を最大限に取り込むためにも、エネルギー安全保障の強化が改めて課題として浮上している。

●ベトナム経済全体の位置づけ：ベトナムは2025年以降、GDP成長率7〜8%台を目標に掲げ、高成長路線を維持しようとしている。しかし、エネルギー価格の急騰はこの成長シナリオに対する最大級のダウンサイドリスクの一つである。政府が進める再生可能エネルギー（特にLNG受入基地整備や洋上風力発電）への転換加速が、中長期的なリスク軽減策として改めて注目される局面といえる。

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出典: VnExpress 元記事