アムウェイ・ベトナムが「最も働きがいのある職場」に連続選出——幸福な職場文化の構築戦略を読み解く

米国発のダイレクトセリング大手アムウェイ（Amway）のベトナム法人「アムウェイ・ベトナム（Amway Việt Nam）」が、人材開発と「幸福な職場文化」の構築を柱とする経営戦略により、「ベトナムで最も働きがいのある職場（Nơi làm việc xuất sắc hàng đầu Việt Nam）」に複数年連続で選出された。外資系企業がベトナムで優秀な人材を惹きつけ定着させるうえで、職場環境の質がいかに重要かを示す好例として注目される。

「幸福な職場」を戦略の中核に据える

アムウェイは1959年に米国ミシガン州で創業し、現在は世界100以上の国と地域で事業を展開するグローバル企業である。ベトナムには2008年に正式参入し、ホーチミン市を拠点に健康食品、美容・パーソナルケア、家庭用品などの製品をディストリビューター（独立事業主）のネットワークを通じて販売している。

アムウェイ・ベトナムが掲げる経営方針の特徴は、「人材こそが最大の資産」という理念を制度・文化の両面で徹底している点にある。同社は従業員の幸福度（ウェルビーイング）を単なる福利厚生の問題としてではなく、事業成長を支える戦略的テーマとして位置づけている。具体的には、以下のような施策が実施されている。

• キャリア開発プログラム：社内研修やメンタリング制度を整備し、従業員が自らのキャリアパスを主体的に描ける環境を提供。グローバルなアムウェイ・ネットワークを活かし、海外拠点との交流やリーダーシップ研修の機会も設けている。
• 柔軟な働き方の推進：コロナ禍以降、リモートワークやフレックスタイム制を導入・拡充し、ワークライフバランスの向上を図っている。ベトナムでは交通渋滞が深刻な社会課題であり、通勤負担の軽減は従業員満足度に直結する。
• 心理的安全性と多様性の重視：社員が自由に意見を発信できるオープンなコミュニケーション文化を醸成。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる包摂的な職場づくりを進めている。
• 社会貢献活動への参加機会：アムウェイはグローバルで子どもの栄養改善プログラム「Amway Power of 5」などを展開しており、ベトナムでも社員がボランティア活動に参加する機会が設けられている。こうした活動は社員のエンゲージメント向上にもつながっている。

「最も働きがいのある職場」認定の意義

アムウェイ・ベトナムが受賞した「Nơi làm việc xuất sắc hàng đầu Việt Nam（ベトナムで最も優れた職場）」は、国際的な職場環境評価機関の基準に基づき、従業員への匿名アンケートや企業文化の監査を通じて選定されるものである。この種の認定は近年ベトナムでも注目度が急上昇しており、人材獲得競争が激化するなかで企業ブランディングの強力なツールとなっている。

ベトナムの労働市場は大きな転換期を迎えている。人口約1億人のうち約半数が30歳以下という若い人口構成を持ち、労働力は量的には豊富であるものの、質の高い人材の確保・定着は多くの企業にとって最大の経営課題となっている。特にZ世代（1990年代後半〜2010年代前半生まれ）の若手人材は、給与水準だけでなく、企業の価値観、成長機会、職場の雰囲気といった要素を重視する傾向が強い。アムウェイ・ベトナムの取り組みは、まさにこうしたトレンドに合致した戦略と言える。

外資系企業のベトナム人材戦略——日系企業との比較

ベトナムには韓国、日本、欧米など多くの外資系企業が進出しているが、「働きたい企業ランキング」で上位に入るのは欧米系・韓国系企業が目立つ傾向にある。日系企業は「安定しているが昇進が遅い」「意思決定に時間がかかる」といった評価を受けることが少なくない。アムウェイのようにグローバル基準の人事制度と現地のニーズを融合させたアプローチは、ベトナムに進出している日系企業にとっても参考になるモデルである。

ベトナム政府も「デジタル人材の育成」「労働生産性の向上」を国家戦略として掲げており、企業が従業員のスキル開発や職場環境改善に投資することは、政策方針とも軌を一にしている。2025年施行の改正労働法でもハラスメント防止や労働者の権利保護が強化されており、職場の質的向上は制度面からも後押しされている。

投資家・ビジネス視点の考察

アムウェイ・ベトナム自体は非上場企業であり、直接的にベトナム株式市場の銘柄に影響を与えるニュースではない。しかし、本件が示唆するテーマはベトナム投資全般にとって重要な意味を持つ。

第一に、人材市場の成熟化である。ベトナムが「安い労働力」の供給地から「質の高い人的資本」を持つ市場へと進化しつつあることは、製造業だけでなくサービス業、IT、金融など幅広いセクターの上場企業にとって中長期的な成長ドライバーとなる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するFPTコーポレーション（FPT、ベトナム最大手IT企業）やビングループ（VIC、ベトナム最大コングロマリット）傘下のVinAIなど、優秀な人材の確保力が企業価値に直結する銘柄は多い。

第二に、ESG・ウェルビーイングへの関心の高まりである。2026年9月にも決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、グローバルの機関投資家からの資金流入が加速する。その際、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を重視するファンドが増えるため、労働環境や人材への投資姿勢が評価される企業は、海外投資家からの選好度が高まる可能性がある。

第三に、日本企業のベトナム進出における示唆である。近年、チャイナプラスワン戦略や半導体サプライチェーンの再編を背景にベトナムへの進出・増資を検討する日本企業は増加の一途をたどっている。現地での人材獲得競争を勝ち抜くためには、アムウェイのように企業文化の発信やウェルビーイング施策を戦略的に展開する姿勢が不可欠であり、単なる待遇面の競争では優秀なベトナム人材を確保しきれない時代に入っている。

ベトナムの経済成長はGDP成長率6〜7%台を維持しており、内需の拡大と中間層の厚みの増加が続いている。その成長の根底にあるのは「人」であり、企業が人材にどう向き合うかが、今後のベトナム経済・市場の行方を左右するといっても過言ではない。アムウェイ・ベトナムの事例は、その一つの模範解答を示していると言えるだろう。

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