イラン戦争で米国債利回り急騰、ベトナム経済・株式市場への波及リスクを読む

米国とイランの軍事衝突が原油価格を押し上げ、世界的なインフレ圧力の高まりから米国債が大量に売られている。米10年債利回りは4.58%、30年債利回りは約5.2%と、いずれも2007年以来の高水準に達した。この利回り上昇は米政府の利払い負担を数百億ドル規模で増大させるだけでなく、新興国市場、とりわけベトナムにも大きな影響を及ぼしかねない。

米国債利回り急騰の全体像

戦争開始前、米10年債利回りは約4%だった。それが直近で4.58%まで上昇し、2025年1月以降の最高値を更新した。30年債利回りも2007年7月以来となる5.2%近辺に達している。投資家は今後1年間のインフレ期待を4%超に引き上げ、債券を売り浴びせている。債券価格が下がれば利回りは上昇する――この基本的なメカニズムが、いま猛烈な勢いで作動している。

米政府の利払い負担は数百億ドル規模で膨張

英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が米議会予算局（CBO）のモデルを基に試算したところ、10年債利回りが4.58%のまま現会計年度の残り4カ月間推移した場合、米政府は約80億ドルの追加利払いが発生する。この水準が2027会計年度を通じて続けば、追加利払いは300億ドル超に膨らむ計算である。

CBOは戦争以前から、米政府の利払い費用が2026年の約1兆ドル（GDP比3.3%）から2036年には2.1兆ドル（GDP比4.6%）へと倍増すると予測していた。この予測は、米議会が財政赤字の縮小にほとんど進展しないとの前提に基づいている。

ベッセント財務長官の反論と市場の懐疑

スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官はCBOの予測に反論し、トランプ（Donald Trump）大統領の下での経済成長力をCBOは過小評価していると主張した。力強い成長が納税者の利払い負担を軽減するという見立てである。

しかし市場参加者の見方は厳しい。ダブルライン（DoubleLine）のポートフォリオマネージャー、ビル・キャンベル（Bill Campbell）氏は、米国は債務が自己増殖する「スパイラル」に向かっていると警告する。ワシントンには財政赤字を本気で解決する政治的意志がほとんど存在しないという指摘である。

住宅ローン金利にも波及、実体経済への打撃

長期債利回りの急騰は米住宅市場にも直撃している。30年固定型住宅ローンの平均金利は6.51%に上昇し、2025年8月以来の高水準に達した。30年債利回りが5%を超えたのは2007年以来初めてであり、消費者心理や不動産市場への下押し圧力は無視できない。

中央銀行の対応遅れへの懸念

JPモルガン・アセット・マネジメント（JPMorgan Asset Management）の最高投資責任者（CIO）ボブ・ミシェル（Bob Michele）氏は、世界的な利回り上昇は中央銀行がインフレ対応に出遅れているとの市場の懸念を反映していると分析する。直近の米連邦準備理事会（FRB、Fed）の会合では、原油価格が3桁台（100ドル超）で推移しているにもかかわらず「緩和的な姿勢」を維持し、3名のFRB高官がこの表現を声明に含めることに反対した。

ミシェル氏は「債券投資家が市場の主導権を取り戻した。中央銀行がインフレ圧力に対応しなければ、投資家が各国政府の借入コストをさらに押し上げるだろう」と強調する。

政策対応の選択肢と限界

長期金利の上昇を抑える手段として、米財務省が短期債の発行比率を高めるという選択肢がある。しかしキャンベル氏はこれを「対症療法」に過ぎず根本的な解決にはならないと指摘する。

また、ウォール街では1960年代や金融危機後に実施された「オペレーション・ツイスト（Operation Twist）」――FRBが短期債を売って長期債を買い入れる戦略――の再実施を予想する声もある。ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman）のシニアポートフォリオマネージャー、ロバート・ディシュナー（Robert Dishner）氏は「単純ではないが実行は可能」と述べ、利回り上昇の「水準」よりも「速度」を管理すべきだと主張する。

ハーバード大学（Harvard University）の経済学者で元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）氏は、米国を含む主要国が「ポピュリズムの圧力に縛られている」と指摘。短期債への借り換えは目先のコスト削減になるが、長期的に金利が上昇した場合「はるかに大きな調整」を迫られるリスクがあると警鐘を鳴らしている。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナムへの影響

この米国債利回り急騰は、ベトナム経済・株式市場にとって以下の経路で影響が及ぶ可能性がある。

①資金フローの逆流リスク：米国債利回りの上昇は、新興国からの資金引き揚げを加速させる。ベトナム株式市場（VN-Index）は外国人投資家の売り越し基調が続いており、米金利高はこのトレンドを強める方向に作用する。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば大規模な資金流入が期待されるが、それまでの「つなぎ」の期間に米金利高による逆風が強まる可能性は十分にある。

②原油高とベトナムのインフレ圧力：ベトナムは原油の純輸入国ではないものの、精製能力に限りがあり燃料製品の輸入依存度は高い。原油価格の高騰は輸送コスト・生産コストの上昇を通じてCPI（消費者物価指数）を押し上げ、ベトナム国家銀行（SBV）の金融政策にも制約を与えかねない。

③ベトナムドンへの下押し圧力：米金利の上昇はドル高を招き、ベトナムドンの対ドル相場に下落圧力がかかる。SBVが為替安定のために外貨準備を取り崩すか、政策金利を引き上げざるを得なくなれば、国内の不動産・建設セクターや銀行セクターの株価に逆風となる。

④日本企業・ベトナム進出企業への影響：米金利高に伴うドル高・円安は、ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとって為替面ではプラスだが、グローバルな金融環境の引き締まりは設備投資の先送りにつながりうる。また原油高は物流コストの増大を意味し、ベトナムをサプライチェーンの拠点とする企業のマージンを圧迫する可能性がある。

ベトナム株投資家にとっては、VN-Indexの短期的な調整局面を中長期の買い場と捉えるか、米金利動向が落ち着くまで慎重姿勢を維持するかの判断が問われる局面である。特にFTSE格上げを見据えた銘柄選定においては、外国人買いが入りやすい大型・高流動性銘柄への注目が一段と高まるだろう。

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