イラン経済が崩壊寸前──米国との戦争でGDP6.1%減、インフレ105%超の衝撃がベトナム・世界エネルギー市場に波及

米国とイランの軍事衝突が長期化する中、イラン経済は歴史的な危機に直面している。IMF（国際通貨基金）は2026年のイランGDPをマイナス6.1%と予測し、食料品インフレは105%に達した。ホルムズ海峡の封鎖は世界のエネルギー供給網を直撃し、ベトナムを含む新興国経済にも重大な影響を及ぼしている。CNBCの報道を基に、イラン経済の全体像と国際的な波及効果を詳しく解説する。

戦争前から脆弱だったイラン経済

イランは紛争勃発以前から、米国主導の国際制裁により深刻な経済的圧力を受けていた。2025年時点でインフレ率はすでに50%を超え、通貨リアルは急速に価値を失いつつあった。昨年7月に勃発した米国との12日間の戦争の後、リアルはわずか数カ月で60%もの価値を喪失。現在の為替レートは約132万リアル＝1USDという水準にまで下落している。

食料品価格の高騰は国民生活を直撃している。食料インフレは昨年10月の64%から、今年2月には105%へと急上昇。パンや穀物は140%、食用油脂に至っては219%の上昇を記録した（2026年3月までの1年間）。先月にはイランの銀行が同国史上最高額面となる1,000万リアル紙幣の発行を開始しており、ハイパーインフレへの対応に追われている状況である。

ホルムズ海峡封鎖──世界エネルギー市場への衝撃

今回の紛争で最も注目すべきは、ホルムズ海峡（ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界最重要の海上輸送路）をめぐる攻防である。戦争前、世界の原油および液化天然ガス（LNG）取引量の約20%がこの海峡を通過していた。イランの年間貿易の90%以上もこの海峡に依存している。

イラン側の戦略は、近隣諸国のエネルギーインフラへの攻撃とホルムズ海峡の封鎖により、敵対国に経済的損害を与えることであった。一方、米国もこの海峡を封鎖し、イランの国際貿易をほぼ完全に遮断した。英調査会社オックスフォード・エコノミクスの新興市場経済担当副ディレクター、ジェイソン・トゥーヴィー氏は、この状況下でイランの輸出額が今年最大70%減少する可能性があると指摘する。

制裁強化と中国ルートの遮断

トランプ政権はさらに、イラン関連取引を支援する中国の銀行に対して新たな制裁を科すと警告している。ワシントンのブルッキングス研究所のシニアフェロー、ロビン・ブルックス氏は、ホルムズ海峡の封鎖と中国銀行への制裁圧力の組み合わせが「多くの人の予想を超える深刻なショック」をイラン経済に与えていると分析する。同氏は「これらの措置はテヘランの主要な生命線の一つを閉ざすものであり、イランの国際収支を極度に困難な状態に追い込む可能性がある。この封鎖の影響は、テヘランを交渉のテーブルに引き戻すことになるだろう」と述べている。

崩壊か、それとも持ちこたえるか

イラン経済の先行きについては専門家の間でも見方が分かれている。クインシー国際責任研究所の理事であるアミール・ハンジャニ氏は、深刻なインフレと経済縮小にもかかわらず、イランが完全な経済崩壊に陥る可能性は低いと見る。イランは約50年にわたり国際制裁に対処してきた経験があり、米国の制裁を迂回するエネルギー取引システムを構築してきたためである。同氏は「米国との和平合意により制裁が解除され、40年間締め付けられてきたイラン経済が解放されれば、多くの人が予想するよりもはるかに速く回復する可能性がある」とCNBCに語った。

一方、アバリス・ストラテジーズのCEO、ジャスミン・エルガマル氏は、イランがホルムズ海峡の支配権を和平の代償として手放すことはないと警告する。テヘランにとって同海峡は「経済復興への鍵であり、その扉そのもの」だからである。

戦後復興には10年以上が必要か

イランの経済高官らは最近、マスード・ペゼシュキアン大統領に対し、戦争で荒廃した経済の再建には10年以上を要する可能性があると警告したと、イランメディアが内部協議に近い情報筋の話として報じている。イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁も、インターネットアクセスの完全復旧や米国との和平合意の追求を含む緊急経済安定化措置を大統領に求めたとされる。

米国とイスラエルによる攻撃で、イランの製油所、発電所、関連施設など、輸出収入と雇用の基盤であるエネルギー・産業インフラは壊滅的な打撃を受けた。安全保障コンサルティング企業グローバル・ガーディアンのセス・クラムリッチ副社長は、イランのインフラ被害額を2,000億〜2,700億USDと推計している。なお、イランは2024年以降GDP統計の公表を停止しており、広範なインターネット遮断により外部からのデータ取得も困難な状況が続いている。

ベトナム経済・投資家への影響と考察

イラン情勢は一見ベトナムと無関係に思えるが、以下の経路で直接的・間接的な影響がある。

①エネルギー価格の高騰：ホルムズ海峡封鎖による原油・LNG価格の急騰は、エネルギー輸入国であるベトナムの製造コスト・物流コストを押し上げる。ベトナムのガス関連銘柄（PVガス：GAS）や石油精製（ビンソン・リファイナリー：BSR）には追い風となる一方、航空（ベトジェット：VJC、ベトナム航空：HVN）や物流セクターにはコスト圧力がかかる。

②グローバルリスクオフの波及：中東情勢の不安定化は世界的なリスク回避姿勢を強め、新興国市場からの資金流出を招きやすい。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにとっても、グローバルな地政学リスクの高まりは不確定要素となる。

③日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとって、エネルギーコスト上昇は収益圧迫要因である。一方、中東依存からの脱却を図るサプライチェーン多様化の流れは、ベトナムへの生産移管を加速させる要因にもなりうる。

④インフレ連鎖リスク：世界的なエネルギー価格ショックがベトナム国内のインフレ率を押し上げれば、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも影響を及ぼし、利上げ圧力が強まる可能性がある。これは不動産・銀行セクターの株価にとってネガティブ要因となる。

ベトナム株式市場の投資家は、中東情勢の推移と原油価格動向を注視しつつ、エネルギー関連銘柄のポジション調整と、内需ディフェンシブ銘柄（食品・小売・通信など）への分散を検討すべき局面である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事