インドネシア市場から外国人投資家が数十年来最大の資金引き揚げ―ベトナムへの波及リスクと投資機会を読む

東南アジア最大の経済大国インドネシアから、外国人投資家が数十年来最大規模で資金を引き揚げている。株式・債券・通貨のトリプル安が進行し、プラボウォ・スビアント大統領の政策運営への不信感が根底にある。同じASEAN新興国であるベトナムにとっても、資金フローの変動という観点から無関係ではない重要な動きである。

年初来39億ドルの株式売り越し――1996年以来最大

英フィナンシャル・タイムズ紙の分析によると、2025年初来、外国人投資家はインドネシア株を39億ドル売り越した。これは少なくとも1996年以降で最大の売り越し額である。この大量売却により、インドネシアの主要株価指数であるジャカルタ総合指数（JCI）は年初来32%下落し、世界で最もパフォーマンスの悪い株式市場となった。

通貨ルピアも深刻な打撃を受けている。年初来で7.3%下落し、アジアで最も値下がりした通貨のひとつとなった。その下落幅はインドのルピーに匹敵する水準である。現在のルピアの対ドルレートは過去最安値に迫っており、1990年代後半のアジア通貨危機時よりもさらに弱い水準にある。当時のアジア通貨危機では、インドネシアは最も深刻な打撃を受けた国のひとつであり、ルピアの暴落が経済危機と政権崩壊（スハルト体制の終焉）にまで発展した歴史がある。

債券市場でも外国人の撤退が顕著である。インドネシア国債に占める外国人保有比率は約12.5%まで低下し、少なくとも2009年以降で最低水準となった。年初来の債券市場からの外国人資金流出額は6億4,800万ドルに達し、2022年以来最大の流出規模である。

プラボウォ政権の政策が投資家の不安を増幅

2024年末に就任したプラボウォ大統領は、いくつかの大型政策を矢継ぎ早に打ち出しており、これが投資家心理を大きく冷え込ませている。

最も注目を集めたのが、総額150億ドル規模の学校給食無償化プログラムである。しかし、この政策は実施段階での非効率さが批判を浴びており、大規模政策を遂行する政府の実行能力そのものに疑問が投げかけられている。

プラボウォ大統領は年間経済成長率を現在の約5%から8%に引き上げるという野心的な目標を掲げている。しかし、成長最優先の姿勢が、中央銀行をはじめとする重要な政策機関への政治的圧力を強めるのではないかとの懸念が広がっている。

実際、インドネシア国会は今月、中央銀行（BI＝Bank Indonesia）の任務を拡大する法律を可決した。従来のルピア安定という使命に加え、雇用創出と経済成長の支援という新たな役割が追加された。中央銀行の独立性が損なわれるリスクとして、市場は敏感に反応している。

さらに、前任のスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣は財政規律を重視する姿勢で知られ、国際的な投資家からの信頼が厚かった。プラボウォ大統領は同氏を更迭し、成長促進志向のプルバヤ・ユディ・サデワ氏を後任に据えた。この人事も市場の不安材料となっている。

資産運用会社ナインティワン（Ninety One）のアラン・ショー氏は「インドネシアは長年かけて政策機関への投資家の信頼を築いてきた。その信頼は容易に得られるものではないが、今まさに揺らいでいる。一度失えば、回復には長い時間がかかるだろう」と警鐘を鳴らしている。

外的要因も追い打ち――原油高と財政圧迫

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇も、インドネシアの財政を圧迫している。同国は燃料への補助金を手厚く維持しており、生活費上昇と購買力低下のなかで補助金の削減は政治的に困難である。財政赤字は政府が自主的に設定した対GDP比3%の上限に接近しつつある。

ブラックロック・フロンティアズ・インベストメント・トラスト（BlackRock Frontiers Investment Trust）の共同運用者エミリー・フレッチャー氏は「原油高がインドネシアの財政と為替への圧力を一段と強めている。市場が最も注視しているのは、財政目標を守れるかどうかだ」と指摘する。

外貨準備高も先月1,449億ドルに減少し、2年ぶりの低水準に近づいた。この減少幅は13年ぶりの大きさであり、BIがルピア防衛のためにドル売り介入を行った結果である。

今後の焦点――MSCIの分類見直しと信用格付け

今後数週間で、市場にとって重要なイベントが控えている。まず、指数プロバイダーのMSCIが月末に、インドネシアを「新興国市場」に維持するか「フロンティア市場」に格下げするかを決定する。格下げとなれば、MSCIの指数に連動する運用を行うファンドがインドネシア株を機械的に売却することになり、さらなる下押し圧力が生じる。MSCIはこれまでもインドネシア市場における株式の所有集中度や透明性の問題を指摘し、すでにインドネシアの18銘柄を指数から除外している。

また、格付け会社S&Pが今月中にインドネシアに関する評価を公表する見通しである。先行して、ムーディーズとフィッチはインドネシアの格付けは維持しつつも見通しを引き下げており、政策環境の予測困難さとガバナンスの質への懸念を理由に挙げている。

政府の対応――利上げと対話の試み

こうした状況を受け、インドネシア政府は投資家の信頼回復に動き始めている。プルバヤ財務大臣は6月10日の国会での証言で、財政政策と金融政策の緊密な連携を約束した。また先週、BIは定例会合の日程外という異例のタイミングで利上げを実施し、ルピアと株式市場は一時的に持ち直した。

しかし、投資家の慎重姿勢は根強い。投資会社ペニダ・キャピタル（Penida Capital）のエドワード・グステリー氏は「投資家は、市場の信頼と安定を維持する上で重要な役割を担う機関が政権からの圧力にさらされていると懸念している。政府が大規模政策を効果的に実行できるという確信も持てていない」と述べ、多くの投資家が「様子見」の姿勢を取っていると分析した。

ベトナム市場・投資家への示唆

インドネシアからの資金流出は、ベトナムを含む東南アジア新興国市場全体にとって重要な示唆を含んでいる。

第一に、インドネシアから流出した資金の一部が、同じASEAN域内で相対的に魅力のある市場に再配分される可能性がある。ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが見込まれており、制度改革（プレファンディングの廃止、外国人投資家の市場アクセス改善など）が順調に進めば、インドネシアとは対照的な「格上げ期待」の恩恵を受ける立場にある。

第二に、インドネシアの事例は、政策の予見可能性と制度的信頼性がいかに重要かを改めて示している。ベトナムにとっても、中央銀行の独立性や財政規律の維持、透明性の向上は、外国人投資家を惹きつけ続けるための必須条件である。

第三に、MSCIによる市場分類の変更リスクは、ベトナムにとって他山の石である。ベトナムはFTSEでの格上げを目指す一方で、MSCIでは依然としてフロンティア市場に分類されている。インドネシアが新興国からフロンティアに格下げされるという異例の事態が現実になれば、市場分類の変更がいかに大きな資金フローの変動を引き起こすかを如実に示すことになる。

第四に、日本企業にとっての影響も無視できない。インドネシアは日本企業にとってASEAN最大級の投資先であり、自動車、インフラ、金融など幅広い分野で日系企業が事業を展開している。インドネシアの政策不透明感が高まるなかで、投資先の分散としてベトナムへの関心が一段と高まる可能性がある。

総じて、インドネシア市場の動揺は「新興国投資におけるガバナンスリスク」を強烈に再認識させる出来事である。ベトナム株への投資を検討する日本の投資家にとっては、同国が制度改革と政策の透明性向上をどこまで進められるかが、中長期的なリターンを左右する最大のファクターとなるだろう。

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