エクソンモービルが原油在庫「危険水域」を警告、ベトナム経済・株式市場への影響は

米エネルギー大手エクソンモービル（Exxon Mobil）が、世界の原油在庫が数週間以内に「史上最低水準」に達する可能性があると警告した。ブレント原油が150〜160ドル/バレルに急騰するリスクが指摘されており、原油輸入国であるベトナムへの影響も避けられない情勢である。

エクソンモービル副会長が「未曾有の在庫枯渇」を警告

5月28日、ニューヨークで開催されたエネルギー関連会議において、エクソンモービルのニール・チャップマン（Neil Chapman）上級副社長が、世界の原油市場が「かつてない低水準の在庫」に近づいていると発言した。

チャップマン氏は「現在の在庫水準は極めて低い。それが2週間後か3週間後かという議論はあるが、一度在庫が底を打てば、原油価格は急激に上昇する」と述べた。同氏の予測では、ブレント原油のスポット価格が数週間以内に150〜160ドル/バレルに達する可能性があるという。

一方、先物市場の動きは比較的冷静である。同日、ブレント原油の7月限（期近物）は94ドル/バレルを下回る水準で引けた。これは、米国とイランがホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開放に向けた合意に至る可能性を投資家が織り込んでいるためとみられる。

ホルムズ海峡封鎖——史上最大の供給途絶

国際エネルギー機関（IEA）によると、イランによるホルムズ海峡の封鎖は、これまでに10億バレル以上の供給不足を引き起こしており、石油産業史上最大の供給途絶となっている。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約2割が通過する要衝であり、ここが封鎖されることの影響は計り知れない。

これまでは各国が保有する備蓄原油が「緩衝材」として機能し、価格の暴騰を防いできた。IEA加盟国は3月に過去最大規模となる4億バレルの戦略備蓄放出で合意している。しかしチャップマン氏は「その緩衝材はいつまでも持たない」と警鐘を鳴らした。

ゴールドマン・サックスの分析も同様の見解

エクソンモービルの警告は、米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の最新分析とも一致する。同行の試算によれば、商業在庫と国家戦略備蓄を合わせた世界の原油備蓄量は、4月末時点の需要101日分から、5月末には98日分に減少する見通しである。衛星データで確認できる「可視在庫」に限れば、わずか73日分にまで落ち込む可能性があり、これは2025年に記録した過去最低水準をも下回る数字である。

さらにゴールドマン・サックスは、仮にホルムズ海峡が即座に再開放されたとしても、海上輸送が正常化するまでに数週間を要するため、在庫の減少は6月末まで続くと予測。5月の在庫取り崩し速度は日量平均870万バレルという史上最速のペースに達する可能性があるとしている。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムへの波及

ベトナムは原油の純輸入国に転じて久しく、原油価格の高騰は同国経済に多面的な影響を及ぼす。以下、主要な論点を整理する。

1. ベトナム株式市場への影響
原油高はベトナムの石油ガス関連銘柄にとって追い風となる。ペトロベトナムガス（GAS）、ペトロベトナム掘削（PVD）、ペトロベトナム技術サービス（PVS）などの上流・サービス企業は恩恵を受けやすい。一方で、航空（ベトジェット＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流、製造業などの燃料コスト増加が利益を圧迫するセクターには売り圧力がかかる可能性がある。

2. インフレと金融政策
原油価格の急騰はベトナム国内のガソリン・軽油価格を直撃し、CPI（消費者物価指数）を押し上げる。ベトナム国家銀行（中央銀行）が利下げ姿勢を維持できるかどうかが焦点となる。インフレ圧力が強まれば利下げの余地は狭まり、不動産セクターや内需関連銘柄にも逆風となる。

3. 日本企業・ベトナム進出企業への影響
ベトナムに生産拠点を置く日本の製造業にとって、原材料・輸送コストの上昇は利益率の低下に直結する。特に自動車部品、繊維、食品加工など、エネルギーコストの比率が高い業種は注意が必要である。

4. FTSE新興市場指数との関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにとって、マクロ経済の安定性は重要な評価要素である。原油高に起因するインフレ加速や経常収支の悪化は、格上げ判断にネガティブなシグナルを送りかねない。ただし、ベトナム政府が適切な財政・金融政策で対応できれば、むしろ危機管理能力を示す好材料にもなり得る。

5. ベトナム経済全体のトレンド
ベトナムは2025年に入りGDP成長率8％超を目標に掲げ、製造業の輸出拡大を軸に高成長路線を走ってきた。しかし、原油価格が150ドルを超える事態となれば、貿易赤字の拡大やドン安圧力が生じ、成長シナリオの修正を迫られる可能性がある。今後数週間の原油市場の動向は、ベトナム経済の下半期を左右する最大のリスク要因の一つと言えるだろう。

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