タイ貿易赤字が過去最大の100億ドルに—エネルギー高騰とAI需要が背景、ベトナム含むASEAN経済への示唆

タイの貿易赤字が2025年4月に100億ドルと、1991年の統計開始以来の過去最大を記録した。原油・天然ガス価格の高騰に加え、AI関連を中心とした機械・原材料の輸入急増が背景にある。湾岸地域の紛争によるエネルギー価格の不透明感も重なり、タイ経済の成長見通しは大きく揺らいでいる。同じASEAN域内のベトナム経済・投資を考える上でも、極めて重要な隣国の動向である。

貿易赤字100億ドル——予想の約2倍

タイ商務省が5月25日に発表したデータによると、4月の輸入額は前年同月比45%増の416億ドルに達した。これはブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想を大幅に上回る水準である。一方、輸出は23.1%増の約316億ドルで、予想をやや上回ったものの、輸入の伸びには遠く及ばなかった。結果として貿易赤字は100億ドルとなり、事前予想の53億ドルの約2倍に膨らんだ。輸入が輸出を上回るペースで拡大するのは、これで7カ月連続である。

エネルギー高とAIブームが輸入を押し上げ

赤字拡大の主因は、原油・天然ガス価格の急騰と、AI（人工知能）関連の設備投資に伴う機械・原材料の輸入増加である。タイ商務省貿易政策・戦略局（TPSO）のナンタポン・チラレスポン局長は、エネルギー価格が高止まりし、AIブームが貿易フローを押し上げ続ける限り、この傾向は続くと指摘。タイバーツに対する下落圧力が強まると警告した。TPSOは2025年のタイ輸出成長率をマイナス3%からプラス8%の幅広いレンジで予測しており、メインシナリオはプラス3%としている。予測幅が広いのは、エネルギー価格とAI需要の不確実性を反映したものである。

湾岸紛争と経済成長見通し

中東・湾岸地域での軍事衝突がエネルギー市場を一段と不安定にしており、タイの経済成長見通しにも暗い影を落としている。タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は2025年のGDP成長率を1.5〜2.5%と幅広く予測。スタンダード・チャータード銀行はさらに慎重で、わずか1.4%の成長にとどまると見込んでいる。

なお、2025年第1四半期のタイGDPは前年同期比2.8%増と、ロイター調査の予想（2.2%増）を上回り、2024年第4四半期の2.5%増からも加速した。ただし2024年通年の成長率は2.4%にとどまり、コロナ禍以降、ASEAN域内の他の経済圏と比較して出遅れが続いている。

政府の財政対策——400億バーツの借入

タイ政府は5月に400億バーツ（約123億ドル）の借入に関する政令を承認し、6月には消費補助金プログラムを開始する計画である。家計の生活費負担の軽減とクリーンエネルギーへの移行支援が目的だ。エクニティ・ニティタンプラパス財務大臣は「政府にはまだ成長を支える財政余地がある」と述べ、公的債務のGDP比率は2025年に68%、2028年に69%と、公式上限の70%を下回る水準にとどまると説明した。一方で「今後もエネルギー価格上昇やインフレの高止まりなど、経済への逆風は続く」と認めている。

観光業についても、2025年の外国人観光客数は3,200万人にとどまる見通しで、2月時点の予測3,500万人から下方修正された。エクニティ大臣は、新規投資の効果により1〜2年後にはGDP成長率が3%を超える可能性があるとの見方を示している。

投資家・ビジネス視点の考察

タイの貿易赤字拡大とバーツ安圧力は、ASEAN域内で競合関係にあるベトナムにとって複数の示唆を含む。

為替面での相対的優位：バーツが下落すればタイ製品の価格競争力が一時的に高まるが、輸入コスト増による国内インフレがタイの消費を冷やす可能性がある。ベトナムドンが相対的に安定を維持できれば、外資のベトナムシフトが加速する余地がある。

エネルギー価格の波及：ベトナムもエネルギー輸入国であり、原油高はペトロリメックス（PLX）やPVガス（GAS）など関連銘柄に直接影響する。タイと同様に貿易収支の悪化リスクには注意が必要である。

AI関連投資の恩恵：タイが機械・設備の輸入を急増させている背景にはAIデータセンター投資がある。ベトナムでも同様のトレンドが進行中であり、FPT（FPT）やCMCコーポレーション（CMG）などIT関連銘柄、さらには工業団地運営会社への追い風となり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月のFTSE新興市場指数への格上げが見込まれている。タイ経済の減速が続けば、グローバル投資家がASEAN内でよりダイナミックな成長を見せるベトナムへ資金を振り向ける動きが強まる可能性がある。タイのGDP成長率が1〜2%台で低迷する一方、ベトナムが6%台の成長を維持できれば、その差は投資資金の流れに明確に反映されるだろう。

日本企業への影響：タイはトヨタやホンダをはじめ日系製造業の主要拠点であるが、エネルギーコスト増と内需低迷が続けば、「タイ＋ワン」戦略としてベトナムへの生産移管を加速させる企業が増える可能性がある。特に電子部品やEV関連のサプライチェーン再編において、ベトナム北部の工業団地需要が一段と高まることが予想される。

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