タイFDIがベトナムで急拡大、累計154億ドル超—SCG・Central Retail等が大型投資計画

タイからベトナムへのFDI（外国直接投資）が新たな成長局面を迎えている。2025年のタイからの新規投資額は前年比19.4%増の11.5億ドル超に達し、累計では804件・154億ドル超と、タイはベトナムにとって第8位の外国投資国となった。2026年の外交関係樹立50周年を機に、両国の経済連携はさらに加速する見通しである。

タイ企業の対ベトナム投資、主要プレーヤーの動向

タイ企業の投資は製造業、小売、工業団地・不動産、物流など幅広い分野に及んでいる。とりわけ注目すべきは以下の大型案件である。

Central Retail（セントラル・リテール）——タイ最大手の小売グループは、2025〜2027年にタイおよびベトナム市場へ合計45〜47億バーツ（約14.2〜14.9億ドル）を投資する計画を発表。ベトナムでは今後3年間で最大12店舗の大型スーパーマーケットを新設し、小売ネットワークの拡大を加速させる方針である。同社はすでにベトナム国内で「GO!」ブランドなどを展開しており、ベトナムの消費市場の成長を取り込む戦略を鮮明にしている。

SCG（サイアム・セメント・グループ）——タイ最大級の複合企業であるSCGは、バリア＝ブンタウ省のロンソン石油化学コンプレックスに追加で5億ドルを投資する計画を昨年公表した。これにより同プロジェクトの総投資額は2027年までに約56億ドルに達する見込みであり、ベトナムにおけるタイ企業の最大級の単一投資案件として注目される。

Amata（アマタ）——タイの工業団地開発大手アマタは、日本の丸紅（Marubeni）と戦略的パートナーシップを締結し、クアンニン省のウオンビー工業団地およびソンコアイ西部工業団地の拡張を提案した。アマタが開発するソンコアイ工業団地はすでにFDI案件のみで25プロジェクト、総登録資本金約30億ドルを誘致しており、クアンニン省の重点工業団地として急成長している。

このほか、CP（チャロン・ポカパン）グループ、WHA（ダブリュー・エイチ・エー）、バンコク銀行（Bangkok Bank）など、タイを代表する企業群がベトナム市場でのプレゼンスを拡大し続けている。

貿易面でも関係深化——ASEAN域内最大の貿易パートナー

投資だけでなく貿易関係も堅調に推移している。ベトナム税関総局の統計によれば、2025年のタイ・ベトナム間の二国間貿易額は221億ドルに達し、前年比8.3%増となった。これはベトナムとASEAN間の総貿易額の約24%を占めており、タイはASEAN域内におけるベトナム最大の貿易パートナーの地位にある。両国は二国間貿易額を250億ドルへ早期に引き上げる目標を掲げている。

ベトナムが選ばれる理由——構造的な成長ドライバー

在ベトナム・タイ企業協会のパヨム・ヴィスベス（Phayom Visouveth）副会長は、ベトナムが投資先として高い魅力を持つ理由として、安定した経済成長率、力強いFDI流入、そして若く活力ある人口構成を挙げている。さらに、ベトナム経済は従来の製造業主導型からイノベーション・テクノロジー・内需主導型への転換を急速に進めており、再生可能エネルギー、小売、デジタル経済、物流、スマートインフラといった分野がタイ企業の新たな投資先として注目を集めている。

加えて、ベトナムとタイはメコン河流域のサブリージョン協力、交通インフラの相互接続、サプライチェーンの統合などでも大きな協力余地を有しており、東南アジア大陸部の二大ハブとしての補完関係が強まっている。

トップ外交が投資加速の追い風に

2026年5月27〜29日に予定されているベトナムのトー・ラム（Tô Lâm）党書記長兼国家主席のタイ訪問は、経済・貿易・投資分野における新たな協力の契機として期待されている。2026年は外交関係樹立50周年という節目の年であり、両国関係のさらなる深化・実質化が図られる見通しである。

投資家・ビジネス視点の考察

タイからのFDI拡大は、ベトナム株式市場にとって複数の経路でポジティブな影響を持つ。第一に、工業団地関連銘柄（KBC、IDC、SZCなど）は、アマタやWHAといったタイ系デベロッパーとの協業・競合の中で恩恵を受ける可能性がある。クアンニン省やバリア＝ブンタウ省といった地域への大型投資は、周辺インフラ・建設・物流セクターにも波及効果をもたらす。

第二に、小売セクターではCentral Retailの積極出店がベトナム国内小売企業（MWG、MSNなど）との競争を激化させる一方、消費市場全体の底上げという観点ではプラスである。ベトナムの一人当たりGDPが上昇を続ける中、近代的小売チャネルの拡大はセクター全体の成長を後押しする。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連では、タイを含む域内主要国からのFDI増加はベトナム経済のファンダメンタルズ強化として好材料である。海外投資家がベトナム市場に注目する際、実体経済への投資が活発であることは市場の信頼性を裏付ける要素となる。

日本企業にとっても、アマタと丸紅の提携に見られるように、タイ企業をパートナーとしたベトナム進出の機会が広がっている。タイ・ベトナム・日本のトライアングルでのサプライチェーン構築は、米中対立を背景としたチャイナ・プラスワン戦略の中で現実的な選択肢となりつつある。

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