トランプ政権がブラジルに25%関税を提案—ベトナムへの波及リスクと投資家が注目すべきポイント

トランプ政権下の米通商代表部（USTR）が、ブラジルからの輸入品に対して25%の関税を課す提案を行った。ブラジルが「不合理な」通商慣行に関与しているという主張がその根拠である。この動きは、米国の保護主義的通商政策がさらにエスカレートしていることを示すものであり、同様に対米貿易黒字を抱えるベトナムにとっても決して対岸の火事ではない。

米国がブラジルに25%関税を提案—その背景

米通商代表部（USTR＝United States Trade Representative）は、ブラジルが「不合理（phi lý）」な通商活動に関与しているとして、同国からの輸入品全般に25%の関税を課す方針を提案した。USTRは声明の中で、ブラジルの貿易慣行が米国の産業に不利益を与えていると主張している。

ブラジルは世界第9位の経済大国であり、農産物（大豆、コーヒー、砂糖、牛肉など）や鉄鉱石、原油などを米国へ大量に輸出している。米国とブラジルの二国間貿易において、米国は長年にわたり貿易赤字を計上してきた。トランプ政権は就任以来、中国のみならず、カナダ、メキシコ、EU、そしてアジア各国に対しても関税の引き上げや新規賦課を次々と打ち出しており、今回のブラジル向け提案もその延長線上にある。

注目すべきは、トランプ政権がターゲットとする国々に共通する特徴として「対米貿易黒字が大きいこと」が挙げられる点である。ブラジルのケースでは、農業分野における補助金制度や非関税障壁、さらにはデジタルサービス税に関する議論などが争点になっているとみられる。

「不合理な通商慣行」とは何を指すのか

USTRが指摘する「不合理な通商慣行」の具体的内容は、元記事の範囲では詳述されていないが、一般的にトランプ政権が各国に対して問題視してきた項目としては以下のようなものがある。

• 高い輸入関税：米国製品に対してブラジル側が課す関税率が、米国がブラジル製品に課す関税率よりも高い、いわゆる「関税の非対称性」
• 非関税障壁：農業・工業製品に対する技術基準、ラベリング要件、検疫規制などが事実上の貿易障壁として機能している点
• 国有企業・補助金：ブラジル政府が国内産業に対して行う補助金や優遇融資が、国際競争を歪めているという主張
• 知的財産権の保護不足：医薬品やソフトウェアなどの分野における特許・著作権保護の甘さ

これらはまさに、米国がベトナムに対しても指摘してきた項目と重なる部分が多い。トランプ政権は2025年4月にベトナムに対しても相互関税を課す方針を表明しており（その後90日間の猶予期間が設けられた）、ブラジルへの措置は「次のターゲット」というよりも「包括的な関税攻勢の一環」として理解すべきである。

ブラジルと米国の経済関係—規模と重要性

ブラジルはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の一角を占める新興大国であり、人口は約2億1,500万人を擁する。GDP規模は約2兆ドルに達し、中南米最大の経済体である。米国にとってブラジルは主要な貿易相手国であり、特に農産品・資源分野では相互依存関係が深い。

しかし、ブラジルの平均関税率は約11%と、先進国平均（約3〜5%）と比較して高水準にある。こうした関税格差がトランプ政権の標的となった格好である。ブラジルのルラ大統領はこれまで多国間主義を重視する外交姿勢を示してきたが、25%という高率の関税が実際に発動されれば、二国間関係に深刻な亀裂が生じる可能性がある。

ベトナムへの波及リスク—なぜ日本の投資家が注目すべきか

今回のニュースは直接的にはブラジルに関するものだが、ベトナム投資家・ベトナム進出企業にとって以下の点で重要な示唆を含んでいる。

第一に、トランプ政権の関税政策が「特定国」ではなく「全方位的」であることが改めて確認された点である。ベトナムは2024年に対米貿易黒字が1,000億ドルを超えるとされ、米国から見れば「是正すべき不均衡」を抱える国の上位に位置する。ブラジルへの25%関税提案は、ベトナムに対しても同様の措置が強化される可能性を示唆している。

第二に、サプライチェーンの再編への影響である。ブラジルに高関税が課されれば、一部の産品（農産物、鉄鋼、アルミニウムなど）の国際的な流通ルートが変化し、ベトナムの輸出競争力に間接的な影響を与える可能性がある。たとえば、ブラジル産の鉄鋼が米国市場から締め出された場合、行き先を失った供給が東南アジア市場に流入し、ベトナム国内の鉄鋼メーカーの競争環境が変化するシナリオも考えられる。

第三に、新興国市場全体のセンチメントへの影響である。米国がBRICSの主要国に対して強硬な関税政策を取ることは、新興国市場全体に対する投資家のリスク認識を高める。ベトナム株式市場（VN-Index）もグローバルなリスクオフ局面では売り圧力にさらされやすい。

ベトナム株式市場・関連セクターへの影響

ベトナム市場への直接的なインパクトは限定的であるものの、以下のセクターには間接的な影響が及ぶ可能性がある。

輸出関連銘柄：水産、繊維・アパレル、電子機器組立といったベトナムの対米輸出主力セクターは、トランプ政権の関税政策の動向に敏感に反応する。ブラジルへの関税強化は「次はベトナム」という市場心理を刺激しかねない。

鉄鋼・素材セクター：前述の通り、ブラジル産鉄鋼の流通ルート変化がベトナムのホアファット・グループ（Hòa Phát Group、HPG＝ベトナム最大の鉄鋼メーカー）などに影響する可能性がある。

為替動向：米国の保護主義強化は一般にドル高要因となりやすく、ベトナムドン（VND）への下落圧力となる可能性がある。ベトナム国家銀行の為替政策の動向にも注意が必要である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

ベトナムは2026年9月のFTSE定期見直しにおいて、フロンティア市場から新興市場への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金が流入するとの試算もあり、市場関係者の期待は大きい。

しかし、米国による新興国全般への関税攻勢は、格上げ後の資金流入規模にネガティブな影響を与えるリスクがある。グローバル投資家が新興国全体のリスクを再評価する局面では、FTSE格上げの恩恵が想定より小さくなる可能性も念頭に置くべきである。一方で、ブラジルやインドなど他の新興国がリスク要因を抱えるなかで、ベトナムが米国との通商交渉で柔軟な姿勢を示せれば、相対的に「安全な新興国投資先」としてポジティブに評価されるシナリオもあり得る。

日本企業・ベトナム進出企業への示唆

日本企業にとっての含意は以下の通りである。ベトナムを生産拠点として米国向けに輸出している企業（電子部品、繊維、食品加工など）は、トランプ政権の関税政策全体の方向性を慎重に見極める必要がある。「チャイナ・プラスワン」としてベトナムに生産を移転した企業であっても、ベトナム自体が関税の標的となればメリットが相殺される。サプライチェーンの多元化（ASEANの他国やインドへの分散）を引き続き検討すべきタイミングである。

また、ブラジル向け関税が発動された場合、ブラジルの農産物・資源がアジア市場に流入する可能性があり、ベトナムの農業セクター（コーヒー、砂糖など）にとっては価格競争の激化というリスク要因にもなり得る。

まとめ

トランプ政権のブラジルに対する25%関税提案は、米国の保護主義政策が新たなフェーズに入ったことを示すものである。ベトナムの投資家やビジネス関係者にとっては、直接的な影響は限定的ながらも、「全方位的な関税攻勢」の中でベトナムがどのようにポジショニングしていくかを注視する必要がある。今後のUSTRの正式決定、ブラジル側の対応、そしてベトナムと米国の通商交渉の行方が、市場の方向性を左右する重要なファクターとなるだろう。

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出典: 元記事（VnExpress）