ハノイがフィリピン・日本・米国と連携強化——ベトナム首都が描くグリーン都市・ハイテク投資戦略

ベトナムの首都ハノイが、フィリピン・日本・米国の3カ国のパートナーと相次いで協力協議を実施し、都市開発・グリーン経済・ハイテク分野での国際連携を一気に加速させている。2025年3月31日の午後、ハノイ市人民委員会のヴー・ダイ・タン（Vũ Đại Thắng）主席が3つの会合を矢継ぎ早にこなし、長期的な持続可能発展の道筋を具体化しようとする姿勢を鮮明にした。

フィリピンとの都市開発協力——約50年の外交関係を土台に

まず行われたのは、駐ベトナム・フィリピン大使フランシスコ・ノエル・R・フェルナンデス3世（Francisco Noel R. Fernandez III）との会談である。ヴー・ダイ・タン主席は、ベトナムとフィリピンが外交関係を樹立して約50年の歴史を持ち、両国関係は堅固な基盤の上に築かれていると評価した。

その上で、ハノイ側は以下の具体的な提案を行った。

• 代表団の相互訪問を拡大し、貿易・観光・文化分野での実質的な協力を推進する
• 駐フィリピン・ベトナム大使館と緊密に連携し、ハノイ―マニラ間の「首都間直接協力プログラム」を構築する
• 両首都がそれぞれの国の経済・文化の「機関車」であるという共通点を活かし、協力の深度を高める

フェルナンデス大使はハノイ側の提案に全面的に賛同し、「人民外交」が二国間関係を強固にする柱であると強調した。フィリピン側としても経済成長の勢いを維持するためにベトナムの経験から学ぶ意欲があるとし、ハノイとマニラが共通して直面する都市開発の課題について、経験交流や共同での解決策模索が不可欠であるとの認識を示した。両者は定期的な意見交換を継続し、具体的な協力プログラムを実行に移すことで合意した。

ベトナムとフィリピンは南シナ海問題を含む地政学的な文脈で注目されがちだが、経済協力の観点では、ASEAN域内での貿易拡大や観光客の相互送客など未開拓の「余白」が大きい。ハノイが地方レベルでの都市間協力に踏み込んだ点は、従来の中央政府間の枠組みを超える動きとして注目に値する。

日本との連携——スマートシティ・グリーン成長が焦点

同日午後、ヴー・ダイ・タン主席は、在ベトナム日本商工会議所（JCCI）のワカバヤシ・コウイチ（Wakabayashi Koichi）会頭とも会談した。ワカバヤシ氏はハノイ早稲田大学校友会の会長も兼務しており、日越間の人的ネットワークの要ともいえる人物である。

タン主席は、ハノイがグローバルな投資パートナーとの接続を積極的に推進する中で、日本は最も重要なパートナーの一つであると位置づけた。特に、以下の分野での日本企業との協力を優先的に推進する方針を明らかにした。

• グリーンエネルギー：再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率化
• 低排出ゾーン開発：カーボンニュートラルに向けた都市区画の整備
• 公共交通：都市鉄道（メトロ）や公共バス網の拡充
• デジタル経済・データ・テクノロジー：スマートシティ基盤の構築
• 都市インフラ：地下空間の活用を含む先進的なインフラ整備

注目すべきは、タン主席がハノイの今後の発展を規定する3つの重要文書に言及した点である。第一に、政治局決議02号（Nghị quyết số 02-NQ/TW）。第二に、改正首都法（Luật Thủ đô）の草案。そして第三に、「100年ビジョン」を掲げるハノイ総合計画である。これらは「文明・文化遺産・現代性」を3本柱とする首都建設のロードマップとなるもので、ベトナム政府がハノイの都市開発に超長期的な視点で取り組んでいることを示している。

日本側のワカバヤシ氏は、ハノイが日本の投資家にとって魅力的な投資先であると評価し、現在は製造業・工業・サービス業に資本が集中していると説明。日本企業コミュニティが最も関心を寄せている2つのテーマとして、①ハノイでの生産・事業活動の拡大と、②今後の投資の方向性を挙げた。そして、ベトナム全体およびハノイの各機関・部局とのつながりを強化し、事業拡大に有利な環境が整うことへの期待を表明した。

ハノイには既に多くの日系企業が集積しており、JCCIを通じた官民対話は長年の実績がある。今回の会談で「グリーン成長」と「スマートシティ」が前面に出たことは、日本企業が持つ環境技術やスマートインフラのノウハウに対するハノイ側の期待の高さを如実に表している。

米国The Asia Groupとの協議——半導体・LNG・EV充電インフラ

3つ目の会合は、米国のコンサルティング企業ザ・アジア・グループ（The Asia Group、以下TAG）の訪問団との協議であった。団長を務めたのは、TAG取締役で元駐ベトナム米国大使のダニエル・クリテンブリンク（Daniel Kritenbrink）氏。クリテンブリンク氏は米国務省の東アジア・太平洋担当国務次官補を歴任した人物であり、米越関係のキーパーソンとして知られる。

タン主席は、ハノイがTAGの紹介する投資パートナーと連携する用意があると表明し、特に以下の分野を優先協力領域として挙げた。

• ハイテク・半導体：米中対立を背景としたサプライチェーン再編の受け皿
• デジタルトランスフォーメーション（DX）・イノベーション
• LNG（液化天然ガス）：エネルギー転換の柱
• EV充電ステーションインフラ：電気自動車の普及を見据えた投資

ハノイが有する投資上の優位性として、タン主席はホアラック・ハイテクパーク（Khu Công nghệ cao Hòa Lạc、ハノイ西部に位置するベトナム最大級のハイテク産業団地）、首都圏に集積する大学群による質の高い人材供給、クリーンエネルギーインフラの整備状況、そして改善が進む行政手続き環境を列挙した。

さらに、都市鉄道や地下空間開発への投資誘致を進めるほか、既存の銀行・金融機関の集積を活かして将来的な金融センターの形成も視野に入れていることを明かした。タン主席はクリテンブリンク氏に対し、今後ハノイと有力投資家を結び付ける「橋渡し役」を担ってほしいと直接要請した。

クリテンブリンク氏はハノイのポテンシャルと発展の方向性に感銘を受けたと述べ、最近の米国での高官級接触を通じてベトナムの開発戦略への理解を深めたとした。TAGとしてハノイの発展に伴走し、現地に専門チームを維持して具体的な協力案件を推進していく方針を表明した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のハノイの「3連続会談」は、単なる儀礼的な外交行事ではなく、首都の経済発展戦略に直結する実質的な投資誘致活動として評価できる。以下の視点から、ベトナム市場に関心を持つ投資家・ビジネスパーソンにとっての示唆を整理する。

1. グリーン経済・ESG関連銘柄への追い風：ハノイが「低排出ゾーン」「グリーンエネルギー」「EV充電インフラ」を重点分野に据えたことは、ベトナム株式市場においてもESG関連テーマの注目度を高める材料となる。LNG関連ではペトロベトナムガス（GAS）、再生可能エネルギーでは各電力関連企業への波及が考えられる。

2. 日系企業の恩恵：スマートシティ・公共交通・グリーン技術はまさに日本企業の得意分野である。ハノイのメトロ計画拡張や環境技術導入において、日本のODA・民間投資の両面でビジネスチャンスが広がる可能性が高い。JCCIを通じた情報収集と官民対話の強化が鍵となる。

3. 半導体・ハイテク分野の中長期的ポテンシャル：米国TAGとの連携は、ベトナムが米中デカップリングの恩恵を受けるサプライチェーン移転先として、ますます存在感を高めていることの表れである。ホアラック・ハイテクパークの動向は、FPTなどベトナムIT大手の事業拡大戦略とも密接に関連する。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向けて、ハノイが国際的な投資環境の整備を加速させている点は好材料である。行政手続きの改善や外国投資家との対話強化は、格上げ審査におけるプラス評価要因となりうる。海外機関投資家のベトナム株への資金流入が本格化する前段階として、今回のような地方レベルでの国際連携拡大は「インフラ整備」の一環として捉えるべきである。

5. 「100年ビジョン」の意味：ハノイ総合計画が100年という超長期の視野を掲げていることは、不動産・インフラ関連の投資判断に影響を与える。都市鉄道沿線開発や地下空間活用など、大型プロジェクトが長期にわたり計画的に実行される可能性が高く、関連セクター（建設・不動産・素材）への中長期投資の論拠となりうる。

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