ハノイが1,428件の用地収用を一斉推進—環状道路・紅河架橋・新都市開発でベトナム首都が大変貌へ

ベトナムの首都ハノイが、過去に類を見ない規模のインフラ整備に向け、1,428件ものプロジェクトで用地収用（ベトナム語で「ザイフォン・マットバン＝giải phóng mặt bằng」）を同時並行で進めている。環状道路、紅河（ソンホン）をまたぐ新たな橋梁、大規模ニュータウン、そして新たな成長拠点の整備が一斉に動き出しており、首都の都市構造そのものが大きく変わろうとしている。

1,428件の用地収用——何が起きているのか

ハノイ市当局は現在、合計1,428件のプロジェクトについて用地収用を実施中である。対象となるのは、以下のような大型案件群だ。

• 環状道路（ヴァインダイ＝Vành đai）の整備：ハノイ中心部を取り囲む複数の環状道路の建設・拡幅が進んでいる。特にヴァインダイ4号線（環状4号線）は、ハノイ市域と周辺省を結ぶ全長約100km超の幹線道路として、首都圏の物流・交通インフラの骨格をなす。
• 紅河を渡る新たな橋梁：ハノイ市街を南北に二分する紅河には、長年にわたり架橋が不足してきた。現在、複数の新橋（トゥーリエン橋＝Cầu Tứ Liênなど）の建設計画が具体化しており、紅河の北岸側の大規模開発を下支えする交通インフラとして期待されている。記事冒頭の写真はまさにトゥーリエン橋の建設予定地周辺とみられる。
• 大規模ニュータウン（khu đô thị）の開発：紅河北岸のドンアイン（Đông Anh）地区やメーリン（Mê Linh）地区など、これまで農地や低密度住宅が広がっていたエリアに、新たな都市拠点が計画されている。
• 新成長拠点（cực tăng trưởng）の形成：首都発展マスタープラン（Quy hoạch phát triển Thủ đô）に基づき、ハノイの一極集中を緩和しつつ多核型の都市構造を実現するため、市内各所に新たな経済成長の核を設ける方針が打ち出されている。

背景——首都発展マスタープランと「新ハノイ」構想

この大規模な用地収用の背景には、2024年に改正・承認された「首都法（Luật Thủ đô）」と、それに基づく首都発展マスタープランがある。ベトナム政府とハノイ市は、2030年までにハノイを「アジア有数の近代都市」へと脱皮させる構想を掲げており、とりわけ交通渋滞の解消、紅河の両岸均衡開発、そして都市鉄道（メトロ）網の整備を三本柱としている。

ハノイは人口約850万人（登録ベース、実態は1,000万人超ともいわれる）を抱え、旧市街を中心とする紅河南岸に人口と経済活動が集中してきた。紅河北岸は長らく「対岸」扱いで開発が遅れていたが、今回の一連のプロジェクトにより、北岸が新たな都心として浮上する可能性がある。この構図は、東京における多摩地区や臨海副都心の開発、あるいはソウルの江南（カンナム）開発に例えることができるだろう。

ベトナムにおいて「用地収用」は、プロジェクト推進の最大のボトルネックとされてきた。住民への補償交渉が難航し、何年も着工できないケースが珍しくない。2024年に施行された改正土地法では、収用手続きの迅速化と補償基準の明確化が図られ、今回のように1,400件超のプロジェクトを一斉に動かすことが制度的に可能になった面がある。

注目プロジェクト——環状4号線と紅河架橋

個別プロジェクトのうち、投資家の注目度が特に高いのが環状4号線（ヴァインダイ4）である。ハノイ市を中心に、フンイエン省（Hưng Yên）やバクニン省（Bắc Ninh）などの周辺工業省を環状に結ぶこの路線は、北部の製造業サプライチェーンを大きく効率化すると期待されている。サムスン電子やキヤノン、パナソニックなど、北部に主力工場を置く外資系企業にとっても物流コスト削減に直結する。

紅河の新橋群についても、単なる交通インフラにとどまらない意義がある。新橋が完成すれば、北岸の広大な土地が「都心へのアクセス至便」な住宅・商業用地へと生まれ変わり、不動産価格の大幅な上昇が見込まれる。すでにドンアイン地区などでは、橋梁計画の発表を受けて地価が急騰した経緯がある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場・関連銘柄への影響

1,428件もの用地収用が同時進行するということは、建設資材、ゼネコン、重機、インフラ関連銘柄にとって強力な追い風である。具体的には以下のセクターに注目が集まる。

• 建設・ゼネコン：コテチョン・グループ（Coteccons、CTD）、ホアビン建設（HBC）、ヴィナコネックス（VCG）など公共インフラ工事の受注が期待される銘柄群。
• 建設資材：セメント（ハーティエン・セメント＝HT1、ヴィセム＝BCC）、鉄鋼（ホアファット・グループ＝HPG、ホアセン・グループ＝HSG）は需要増の恩恵を直接受ける。
• 不動産：紅河北岸に大規模な土地バンクを持つデベロッパーが最大の受益者となり得る。ビングループ（Vingroup＝VIC、ベトナム最大手のコングロマリット）のヴィンホームズ（Vinhomes＝VHM）は、ドンアインに「ヴィンホームズ・オーシャンパーク」を展開しており、環状道路や新橋の恩恵を直接的に受ける立場にある。

日本企業・ベトナム進出企業への影響

日本はハノイ周辺のインフラ整備に深く関与してきた。ニャッタン橋（日越友好橋）やノイバイ空港第2ターミナルはいずれも日本のODA案件であり、都市鉄道（メトロ）2A号線・3号線にも日本の技術・資金が投入されている。今回の大規模用地収用により、今後発注されるインフラ案件への日本企業の参画機会が広がる可能性がある。ゼネコン、コンサルタント、交通システムメーカーなどにとって、入札情報の早期把握が重要となる。

また、環状道路の整備により北部工業団地へのアクセスが改善されれば、製造拠点の立地選択肢が広がり、日系メーカーの新規投資・増設計画を後押しする効果も期待できる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連性

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数（セカンダリー・エマージング）への格上げは、ベトナム株式市場への海外資金流入を大きく左右するイベントである。大規模インフラ投資の本格化は、GDP成長率の押し上げ要因となり、外国人投資家が重視するマクロファンダメンタルズの改善に寄与する。格上げが実現すれば、インフラ関連銘柄を含むベトナム株全体にパッシブ資金が流入するため、今回の用地収用加速は中長期的な株価の支援材料と位置づけられる。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

ベトナム政府は2025年のGDP成長率目標を8%以上に設定しており、公共投資の加速を最重要の成長ドライバーと位置づけている。ハノイの1,428件の用地収用は、この「公共投資主導の成長戦略」を象徴する動きである。ホーチミン市でも同様に大型インフラ案件（環状3号線、地下鉄延伸など）が進行しており、南北二大都市の同時開発がベトナム経済全体の成長を底上げする構図が鮮明になっている。

ただし、リスク要因として用地収用の遅延は常に意識しておく必要がある。過去には補償問題で10年以上停滞した案件もあり、1,428件すべてが計画通り進む保証はない。実際の着工・進捗状況を継続的にウォッチすることが、投資判断のうえで極めて重要である。

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出典: 元記事