ハノイで建設人材争奪戦、大型インフラ・不動産プロジェクトが牽引

ハノイ（ベトナム首都）の労働市場で、建設・不動産分野を中心とした人材獲得競争が激化している。大型インフラ整備プロジェクトと不動産開発プロジェクトが相次いで本格着工したことを背景に、企業各社は大規模な現地採用活動（実地採用イベント）を展開しており、特に建設業界では熟練工から現場管理者まで幅広い層で人手不足が深刻化している。

大型プロジェクトが同時多発、建設業の人材需要が急拡大

ハノイでは現在、複数の大型インフラプロジェクトと不動産開発プロジェクトが同時進行中である。都市高速道路や鉄道インフラ、大規模住宅開発などの巨大プロジェクトが次々と着工段階に入っており、これらのプロジェクトが労働市場に強い「牽引力」をもたらしている。建設現場では、施工管理者、電気・機械技術者、熟練作業員、重機オペレーターなど多岐にわたる職種で人材需要が高まっている状況だ。

特に注目すべきは、複数の大型プロジェクトが同じ時期・同じ地域で並行して工事を進めている点である。これにより、限られた人材プールを企業各社が奪い合う構図が生まれており、建設業界では今後、人材確保をめぐる競争がさらに激しさを増すと見込まれている。企業は実地での採用フェア（就職説明会・面接会）を開催するなど、従来型の求人広告だけに頼らない積極的な採用戦略へとシフトしている。

不動産開発の再加速も人材需要を後押し

建設業と並んで、不動産セクターもハノイの労働市場を牽引する重要な要因となっている。近年、ベトナムの不動産市場は法制度の整備や金融環境の変化を経て、徐々に活気を取り戻しつつある。ハノイ市内および近郊では新規の住宅開発、複合商業施設、オフィスビルの建設計画が相次いで発表されており、これに伴い営業・マーケティング人材、プロジェクトマネジメント人材、設計・エンジニアリング人材への需要も高まっている。

インフラ整備と不動産開発は相互に連動する側面が強く、道路や鉄道などの交通インフラが整備されることで周辺エリアの不動産価値が上昇し、新たな開発プロジェクトが誘発されるという好循環が生まれている。この結果、建設・不動産両セクターにおける人材需要の高まりは、当面続く見通しである。

採用手法の変化―「現地・実地」採用イベントの拡大

今回のニュースで特筆すべき点は、企業各社が「実地採用イベント（tuyển dụng thực địa）」と呼ばれる、現場に近い形での大規模採用活動を強化していることだ。これは、単にオンラインや紙媒体での求人募集にとどまらず、建設現場や地域コミュニティに直接出向いて人材を確保する手法であり、地方からハノイへの出稼ぎ労働者や、特定技能を持つ職人層をターゲットにした採用戦略といえる。

ベトナムでは伝統的に、建設・製造業の労働力は地方の農村部から都市部への出稼ぎ労働者に大きく依存してきた歴史がある。ハノイやホーチミン市（ベトナム最大の商業都市）といった大都市圏では、こうした出稼ぎ労働者なくして大型プロジェクトの工期を守ることは難しい。今回のような実地採用イベントの拡大は、企業側が人材確保の困難さをより深刻に受け止め始めている証左とも言える。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の労働市場動向は、単なる雇用ニュースにとどまらず、ベトナム株式市場における建設・不動産関連銘柄の業績動向を占う重要な先行指標として捉えることができる。人材需要の増加は、それだけ受注案件やプロジェクトのパイプラインが豊富であることを意味しており、建設大手や不動産デベロッパーの株価にとってはポジティブな材料となり得る。一方で、人件費の上昇や熟練工不足による工期遅延リスクは、利益率の圧迫要因としてマークしておく必要がある。

日本企業にとっても、この動きは無視できない。ハノイを含む北部ベトナムには多くの日系製造業・建設関連企業が進出しており、現地での人材採用競争の激化は、日系企業の採用コスト増加や人材確保の難易度上昇に直結する可能性がある。特に、日本語人材や技術系人材の争奪戦は今後さらに激しくなることが予想され、進出企業は採用戦略の見直しを迫られるだろう。

マクロ的な視点では、こうした建設・不動産セクターの活況は、ベトナム経済全体の成長トレンドとも整合的である。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府はインフラ整備や資本市場改革を加速させており、大型インフラプロジェクトの推進はその一環と位置づけられる。格上げが実現すれば海外資金の流入が期待され、インフラ・不動産関連銘柄への資金流入もさらに加速する可能性が高い。今回の人材需給逼迫のニュースは、こうした大きな流れの中の一断面として理解すべきだろう。

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出典: 元記事