ハノイ市が外国人労働許可手続きを区・町レベルに権限委譲──ベトナムの行政改革が加速

ベトナムの首都ハノイ市が、外国人労働者の労働許可証に関する行政手続きの一部を、従来の市レベルから基礎自治体である「社・坊（xã, phường）」レベルの人民委員会に権限委譲する決定を下した。2026年6月20日から2028年末まで適用されるこの措置は、ベトナム政府が推進する行政改革・地方分権の流れを象徴するものであり、同国に進出する日系企業を含む外資系企業にとっても実務上の重要な変化となる。

権限委譲の具体的な内容

ハノイ市内務局（Sở Nội vụ）は2026年6月9日付で決定第1052号（Quyết định số 1052/QĐ-SNV）を公布した。この決定により、社・坊レベルの人民委員会に以下の行政手続きの処理権限が委譲される。

• 労働許可証の再発行・延長
• 「労働許可証の発行対象外」であることを確認する書類の再発行・延長
• 上記に基づき自ら発行・再発行・延長した労働許可証および確認書類の取り消し

対象となるのは、工業団地（khu công nghiệp）やハイテクパーク（khu công nghệ cao）の外に本社・支店・駐在員事務所・事業所を構える使用者のもとで働く外国人労働者である。つまり、ハノイ市内の一般的なオフィスや商業施設で勤務する外国人の多くがこの対象に含まれることになる。

市内務局に残る権限

一方で、ハノイ市内務局は以下の手続きを引き続き直接管轄する。

• 労働許可証の新規発行
• 「労働許可証の発行対象外」確認書類の新規発行
• 社・坊レベルの権限範囲外となる労働許可証・確認書類の取り消し
• 政府の政令第219/2025/NĐ-CP号に基づく使用者からの届出の受理

なお、すべての外国人労働者関連の行政手続きは、国の公共サービスポータル（https://dichvucong.gov.vn）を通じてオンラインで申請・処理が可能である。

背景：ベトナムの行政改革と地方分権

ベトナムは近年、行政手続きの簡素化と地方分権を国家的な優先課題として推進している。2025年には中央省庁の大規模な統廃合が実施され、地方レベルでも権限の再配分が進められてきた。今回のハノイ市の決定もその延長線上にあり、外国人労働者の許可手続きという、従来は上位機関が集中的に管理していた分野にまで地方分権の波が及んだ形である。

ハノイ市には数万人規模の外国人労働者が在住しており、日本人駐在員も多数含まれる。労働許可証の延長手続きなどは従来、市レベルの窓口に集中していたため、処理の遅延が指摘されることもあった。今回の権限委譲により、申請者にとっては最寄りの区・町の窓口で手続きが完結する可能性が高まり、利便性の向上が期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の措置は直接的に株式市場を動かす性質のニュースではないが、ベトナムのビジネス環境改善という文脈で以下の点が注目に値する。

1. 外資系企業の運営コスト軽減：労働許可証の延長・再発行が基礎自治体レベルで完結することで、人事・総務部門の手続き負担が軽減される。特に多数の外国人スタッフを抱える日系製造業やIT企業にとっては実務面でのプラス要因である。

2. ベトナムの制度的成熟度の向上：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、市場アクセスや制度の透明性が評価基準となる。行政手続きのデジタル化・分権化の進展は、ベトナムの制度的成熟をアピールする材料の一つとなり得る。

3. 人材関連サービス銘柄への間接的影響：外国人労働者の管理手続きが効率化されることで、人材派遣・コンサルティング企業の業務フローにも変化が生じる可能性がある。ただし、新規発行は引き続き市レベルが管轄するため、初回の許可取得に関する複雑さは変わらない点には留意が必要である。

ベトナムに駐在員を派遣している日本企業の実務担当者は、2026年6月20日以降の手続き窓口の変更を確認し、社内の申請フローを見直しておくことが推奨される。

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出典: 元記事