ハーバライフがベトナムで持続可能な開発を加速—US-ASEANビジネス評議会と連携し栄養・スポーツ分野を強化

米国発のグローバル栄養関連企業ハーバライフ（Herbalife）が、ベトナムにおける持続可能な開発に向けた取り組みを一段と強化している。同社はベトナムの複数の政府省庁との対話に参加するとともに、US-ASEANビジネス評議会（US-ASEAN Business Council）が主催する「イノベーション＆持続可能な開発展示会」のスポンサーとなり、栄養・スポーツ分野でのベトナムとの協力関係を深化させている。外資系企業によるベトナムでの官民連携モデルとして注目に値する動きである。

ハーバライフとベトナム政府の対話—何が話し合われたのか

ハーバライフは今回、ベトナムの複数の省庁との政策対話（ダイアローグ）に積極的に参画した。ベトナムでは近年、健康食品・栄養補助食品市場が急成長を遂げているが、同時に品質管理や広告表示に関する規制強化も進んでいる。保健省（Bộ Y tế）を中心に食品安全に関する法整備が進む中、ハーバライフのような大手外資系MLM（マルチレベルマーケティング）企業が政府と直接対話のチャネルを持つことは、規制環境への適応と自社ブランドの信頼性確保の両面で極めて重要な戦略的行動といえる。

ベトナム政府はドイモイ（刷新）政策以降、外資誘致に積極的であるが、とりわけ健康・ウェルネス産業は国民の生活水準向上に直結する分野として、政策的な関心が高い。人口約1億人を擁し、中間層が拡大するベトナム市場は、栄養食品メーカーにとって東南アジアにおける最重要市場の一つとなっている。

US-ASEANビジネス評議会の展示会を後援

ハーバライフは、US-ASEANビジネス評議会が主催する「イノベーション＆持続可能な開発展示会」（Triển lãm Đổi mới và Phát triển bền vững）のスポンサーとしても名を連ねた。US-ASEANビジネス評議会は、米国企業とASEAN諸国との経済関係を促進する非営利団体であり、米国とベトナムの二国間関係において重要なパイプ役を果たしている。

同展示会は、持続可能な開発目標（SDGs）やイノベーションをテーマに、米国とASEAN各国のビジネスリーダーや政策立案者が集う場である。ハーバライフがこのような国際的な枠組みの中で存在感を示すことは、同社のベトナム事業が単なる「商品販売」にとどまらず、社会的価値の創出を伴う長期的なコミットメントであることを対外的にアピールする狙いがあるとみられる。

米国とベトナムの関係は、2023年に「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされて以降、経済面での結びつきがさらに深まっている。ハイテク分野に注目が集まりがちだが、ヘルスケア・栄養・スポーツといった生活密着型の分野でも、米国企業の進出と協力は着実に拡大している。

栄養・スポーツ分野での協力推進

ハーバライフが特に力を入れているのが、ベトナムにおける栄養とスポーツの結びつきを強化する取り組みである。同社はグローバルレベルでスポーツ栄養の分野に強みを持ち、各国でスポーツチームやアスリートとのスポンサーシップ契約を結んでいる。ベトナムでも同様に、スポーツ振興と栄養改善を組み合わせたプログラムを推進していると考えられる。

ベトナムでは2022年のSEA Games（東南アジア競技大会）のホスト国を務めて以来、国民のスポーツへの関心が一段と高まっている。サッカーをはじめ、陸上、水泳、eスポーツなど多様な分野で選手強化が進む中、スポーツ栄養に対するニーズも急速に拡大している。こうした社会的な潮流は、ハーバライフのようなグローバル栄養企業にとって追い風となる。

また、ベトナム社会全体として健康志向が高まっており、特に都市部のホーチミン市やハノイではジム・フィットネスクラブの利用者が増加の一途をたどっている。こうしたライフスタイルの変化は、栄養補助食品やプロテイン製品の需要拡大に直結しており、市場の裾野は年々広がっている。

ベトナムにおけるMLM市場の現状と規制環境

ハーバライフの事業モデルであるMLM（マルチレベルマーケティング）は、ベトナムではかつて社会問題化した経緯もあり、政府による規制が比較的厳しい分野の一つである。商工省（Bộ Công Thương）はMLM企業に対する登録・報告義務を課しており、違法なネズミ講との区別を明確にする政策を推進してきた。

こうした環境下で、ハーバライフが政府省庁との対話に積極参加していることは、コンプライアンスの徹底と透明性の確保に向けた姿勢の表れである。同社はベトナム市場において長年にわたり事業を展開しており、正規のMLMライセンスを取得した上で活動を行っている。政府との関係構築は、今後の規制変更に対するリスクヘッジとしても機能するだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナム株式市場の特定銘柄に直接的なインパクトを与えるものではないが、いくつかの視点から投資家やビジネスパーソンにとって示唆に富む内容である。

1. ベトナムの消費市場の成長性：ハーバライフのようなグローバル企業がベトナムでの取り組みを強化していること自体が、同国の消費市場のポテンシャルの高さを裏付けている。ベトナムの食品・飲料セクターに上場する銘柄、たとえばヴィナミルク（VNM）やマサングループ（MSN）などの内需関連企業にとっても、健康・栄養志向の消費トレンドは中長期的な成長ドライバーとなる。

2. 日本企業への示唆：日本の食品・健康食品メーカーにとっても、ベトナムは有望市場である。大塚製薬やアサヒグループなど、既にベトナムで事業を展開する日系企業は多いが、ハーバライフの事例に見られるように、政府との対話チャネルの構築や国際的なビジネスフォーラムへの参加といった「非価格競争」の領域も重要性を増している。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム市場への海外資金流入が加速する。消費・ヘルスケアセクターは、成長ストーリーが明確なため、海外機関投資家からの注目度が高い分野の一つである。今回のようなグローバル企業のベトナムコミットメント強化のニュースは、ベトナム市場全体の「投資適格性」を補強する材料として捉えることもできる。

4. 官民連携モデルの進化：ベトナム政府が外資系企業との対話に前向きであることは、同国のビジネス環境改善を示すシグナルでもある。世界銀行やIMFが指摘するベトナムの制度面の課題——透明性や法の支配——に関して、こうした官民対話の蓄積は改善の一歩となりうる。

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