バフェット氏が警告「投資家のリスク志向が危険水域」——ベトナム株にも通じる価値投資の教訓

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、市場全体に広がるリスク選好の高まりに対して改めて警鐘を鳴らした。バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の年次株主総会において、同氏は投資家がますますリスクを好む傾向にあると指摘し、自身が長年貫いてきた「バリュー投資（価値投資）」の哲学を再度強調した。この発言は米国市場のみならず、新興国市場であるベトナムの投資家にとっても大きな示唆を含んでいる。

バフェット氏の警告——「カジノ的心理」が市場を支配

2025年5月に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会（通称「資本主義のウッドストック」）において、94歳のバフェット氏は集まった数万人の株主を前に、現在の市場環境に対する率直な懸念を表明した。同氏によれば、近年の投資家は「忍耐強く良い企業を適正価格で買う」という基本原則から離れ、短期的な値上がりやトレンドに飛びつく傾向を強めているという。

バフェット氏は、こうした傾向を「カジノ的な投機心理」と表現し、市場がリスクを過小評価している状態は持続可能ではないと警告した。特に、AI関連銘柄やミーム株（SNSで話題となった銘柄）への熱狂的な資金流入、暗号資産への投機的な動きなどが、健全な投資判断を歪めていると指摘している。

同氏は「市場が貪欲なときこそ恐れるべきであり、市場が恐怖に包まれているときこそ貪欲であるべきだ」という自身の有名な格言を引き合いに出し、現在の市場は明らかに前者の状態にあるとの認識を示した。

バリュー投資の原点回帰——「理解できないものには投資しない」

バフェット氏が改めて強調したのは、自身が師と仰ぐベンジャミン・グレアム（Benjamin Graham）から受け継いだバリュー投資の哲学である。その要点は以下のように整理できる。

第一に、「自分が理解できるビジネスにのみ投資する」という原則だ。バフェット氏は長年にわたり、コカ・コーラやアメリカン・エキスプレスなど、ビジネスモデルが明快な企業に集中投資してきた。近年ではアップルにも大規模な投資を行っているが、それもiPhoneというブランドの「消費者のロイヤルティ」に着目した結果である。

第二に、「安全マージン（Margin of Safety）」の確保である。企業の内在価値に対して十分な割安感がある場合にのみ投資を行い、市場の一時的な過熱に乗じて高値で買うことを避ける。バフェット氏は近年、バークシャー・ハサウェイの手元に記録的な水準の現金を積み上げており、2024年末時点で約3,340億ドルに達したとされる。これは「今の市場に魅力的な投資先が少ない」というバフェット氏の市場観を如実に反映している。

第三に、「長期保有」の姿勢である。バフェット氏は「我々の好きな保有期間は永遠だ」と公言しており、四半期ごとの業績変動に一喜一憂する短期志向とは一線を画している。

バフェット退任後のバークシャー——グレッグ・アベル氏の時代へ

今回の株主総会で大きな注目を集めたもう一つのテーマが、バフェット氏自身の引退表明である。同氏は2025年末をもってCEO職を退き、後任にはグレッグ・アベル（Greg Abel）副会長が就任することが正式に発表された。60年にわたりバークシャーを率いてきたバフェット氏の退任は、一つの時代の終わりを象徴するものであり、同氏が最後の株主総会で「リスク選好の行き過ぎ」を警告した意義は極めて重い。

ベトナム市場への示唆——新興国投資とバリュー投資の接点

バフェット氏の警告は、ベトナム株式市場の投資家にとっても他人事ではない。ベトナムのVN-Index（ホーチミン証券取引所の主要指数）は、2024年から2025年にかけて不安定な値動きを続けており、個人投資家の投機的な売買が市場のボラティリティを高めている側面がある。

ベトナムの証券市場は個人投資家の取引比率が約8割を占めるとされ、機関投資家主導の成熟市場と比較して、SNSや噂に基づいた「群集心理」が価格形成に影響を与えやすい構造にある。これはまさにバフェット氏が警鐘を鳴らした「カジノ的心理」が発現しやすい土壌だと言える。

一方で、ベトナムにはバリュー投資の観点から魅力的な銘柄が少なくない。人口約1億人の若年層が豊富な市場であり、GDP成長率は6〜7%台を維持している。銀行セクター、不動産セクター、製造業セクターには、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）で見て割安に放置されている優良企業が存在する。バフェット流の「理解できるビジネスに、適正な価格で、長期保有する」という原則は、むしろベトナムのような成長市場でこそ威力を発揮する可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

バフェット氏の今回の発言は、直接的にベトナム市場を対象としたものではないが、以下の点でベトナム株投資家にとって重要な含意を持つ。

1. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナムは2026年9月にFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げが決定される見通しである。格上げが実現すれば、海外の機関投資家からの資金流入が大幅に増加することが予想される。しかし、こうしたイベント前後は投機的な資金も集中しやすく、まさにバフェット氏が言う「リスク選好の過熱」が起こりやすいタイミングでもある。FTSE格上げを見据えた投資を行う際にも、ファンダメンタルズに基づいた冷静な銘柄選定が不可欠である。

2. ベトナム株関連銘柄への影響
バフェット氏が大量の現金を保有し、「良い投資先が見つかるまで待つ」姿勢を示していることは、ベトナム市場においても「焦って買わない」ことの重要性を教えてくれる。VN-Indexが調整局面に入った際こそ、優良銘柄を割安に仕込むチャンスと捉えるべきである。

3. 日本企業・ベトナム進出企業への影響
バフェット氏は日本の五大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）への投資を拡大してきた実績がある。同氏のバリュー投資哲学に沿えば、ベトナムに進出している日本企業——例えば、製造業や金融サービス分野——にも同様の投資妙味が見出される可能性がある。ベトナムの安定した経済成長の恩恵を受ける日系進出企業は、長期投資の対象として再評価される余地がある。

4. ベトナム経済トレンドにおける位置づけ
ベトナムは米中対立の恩恵を受けたサプライチェーン移転（チャイナ・プラスワン戦略）の最大の受益国の一つであり、FDI（外国直接投資）の流入も堅調に推移している。こうした構造的な成長トレンドは、短期の投機とは異なり、バフェット氏が好む「長期的な競争優位性」に合致する要素である。投資家としては、ベトナム経済のマクロ的な成長力を享受しつつも、個別銘柄の選定においてはバフェット流の規律を忘れないことが肝要である。

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