フィリピンが政府支出10%削減へ—ホルムズ海峡危機がASEAN経済を直撃、ベトナムへの波及は

フィリピンのマルコス大統領が、政府機関に対し少なくとも10%の支出削減を指示した。ホルムズ海峡の航行途絶が11週間に及ぶ中、エネルギー輸入依存度の高いフィリピンは「スタグフレーション（停滞と高インフレの同時進行）」の瀬戸際に立たされている。ASEAN域内で同様のリスクを抱えるベトナムにとっても、決して対岸の火事ではない。

マルコス大統領、48億ドル規模の歳出削減を指示

2025年5月18日（月）、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、すべての政府機関に対し、保守・運営費およびこれに類する経常経費を少なくとも10%削減するよう求めたことを明らかにした。フィリピンの2026年度政府予算は6兆7,930億ペソ（約1,100億ドル）であり、そのうち保守・運営費に充てられているのは2兆9,800億ペソである。現行レートで換算すると、10%削減は約48億ドルに相当する規模となる。

マルコス大統領は「すべての政府機関がこれらの経費を少なくとも10%、できればそれ以上削減しなければならない」と述べたが、この削減措置の適用期限については明言しなかった。

背景：ホルムズ海峡封鎖とエネルギー危機

今回の財政引き締めの直接的な原因は、中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の航行途絶である。過去11週間にわたり、同海峡を通じたエネルギー輸送が深刻な混乱に陥っており、世界的なエネルギー価格の高騰を招いている。

フィリピンは国内のエネルギー需要の大部分を輸入に依存しており、さらに多くのASEAN諸国とは異なり燃料補助金制度を持たない。このため、国際エネルギー価格の変動がほぼダイレクトに国民生活と企業活動に波及する構造となっている。マルコス大統領はすでに「エネルギー非常事態」を宣言し、公共交通への財政支援、食料価格の安定化策、公務員の週労働日数短縮といった対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。

スタグフレーションの「すべての要素が揃った」

マルコス大統領は、月末の東京訪問を前に日本メディアのインタビューに応じ、現在の経済状況について「スタグフレーション（stagflation）のすべての要素が出揃っている」との深刻な認識を示した。スタグフレーションとは、経済成長の停滞、高インフレ、失業増加が同時に進行する状態を指し、金融・財政政策のかじ取りが極めて困難になることで知られる。

実際、フィリピンの2026年第1四半期GDP成長率は前年比2.8%にとどまり、前四半期の3.0%からさらに減速した。一方で消費者物価指数（CPI）は4月に前年比7.2%へ急騰し、3月の4.1%から大幅に加速している。

英銀行大手HSBC（香港上海銀行）のASEAN担当シニアエコノミスト、アリス・ダカナイ氏も先週公表したレポートの中で、フィリピンにおいてスタグフレーションが「すでに形成されている」と指摘した。同氏は「エネルギーショックに対して比較的脆弱なフィリピン経済にとって、最悪のシナリオが現実になりつつある」と警告している。

HSBCはフィリピンの2026年成長率見通しを従来の4.6%から3.4%へ、2027年を5.3%から4.6%へそれぞれ大幅に下方修正した。インフレ率についても2026年は6.6%、2027年は4.4%と予測しており、いずれもフィリピン中央銀行（BSP）が目標とする2〜4%のレンジを大きく上回る水準である。

食料価格への波及と企業の値上げ圧力

政府は食料価格の安定化に向け、生産者や食品加工企業との交渉を続けている。しかしマルコス大統領によれば、一部の食品関連企業がすでに「値上げの許可」を求めてきているという。具体的な品目や企業名は明かされなかったが、エネルギーコストの上昇が川上から川下へと着実に転嫁されつつある状況がうかがえる。

マルコス大統領は下半期回復に自信

厳しい状況にもかかわらず、マルコス大統領は中長期的な見通しについては楽観姿勢を崩していない。成長率は今後の四半期で改善に向かい、特に2026年下半期に回復が見込まれるとの認識を示した。マニラ（フィリピン首都）は2026年通年で5〜6%の成長目標を引き続き維持している。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナムへの示唆

今回のフィリピンの事例は、ASEAN域内でエネルギー輸入依存度の高い国が共通して直面するリスクを如実に示している。ベトナムも近年、電力需要の急増に伴いLNG（液化天然ガス）輸入を拡大しており、ホルムズ海峡の長期封鎖が続けば同様のコスト上昇圧力にさらされる可能性がある。

ベトナム株式市場への影響としては、以下の点に注目すべきである。

• エネルギー関連銘柄：ペトロベトナムガス（GAS）やペトロベトナム電力（POW）など、上流・発電セクターは原油・ガス価格高騰の恩恵を受ける一方、燃料コスト増が製造業全般の収益を圧迫するリスクがある。
• 輸出製造業：フィリピンの内需減速はASEAN域内サプライチェーンに影響を及ぼし得る。ベトナムの電子部品・繊維セクターにも間接的な需要減退リスクが生じる。
• FTSE新興市場指数への格上げ：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに関しては、周辺国の経済不安定化がむしろベトナムへの相対的な資金流入を後押しする可能性もある。フィリピンをはじめとする競合国のリスクプレミアム上昇は、ベトナム市場の相対的魅力を高める要因となり得る。
• 日本企業への影響：フィリピンに生産拠点を持つ日系メーカーにとって、エネルギーコスト増と財政引き締めによる内需縮小は業績下押し要因となる。「チャイナ＋ワン」戦略の中で、フィリピンからベトナムへの生産移管を加速させる動きが出る可能性も注視すべきである。

ホルムズ海峡危機の長期化は、ASEAN全域のマクロ環境を根本から変える可能性を秘めている。ベトナム投資家としては、自国のエネルギー政策動向と併せて、フィリピンをはじめとする域内諸国の財政・金融政策の変化を注意深くモニタリングする必要がある。

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