ベトナム、イオンやJWマリオットなど大型商業施設にも温室効果ガス排出量の報告義務拡大へ

ベトナム政府が、温室効果ガス（GHG）のインベントリ（排出量報告）義務の対象施設を大幅に拡大する方針を打ち出した。新たな対象リストの草案には、イオン（Aeon）、GO!（旧ビッグC）、JWマリオット（JW Marriott）、フォーチュナ（Fortuna）といった大型ホテルや商業施設が多数追加されている。ベトナムが2050年カーボンニュートラル目標に向けて本格的に制度整備を加速させる動きとして注目される。

草案の概要――対象施設が一気に拡大

今回公表された草案は、温室効果ガスのインベントリ（排出量の把握・報告）を義務付ける施設の一覧を改定するものである。従来は主に発電所や製鉄所、セメント工場といった重工業・エネルギー分野の大規模排出源が中心であったが、新たにホテル、ショッピングモール、オフィスビルといった商業・サービス分野の施設が多数リストに加わる見通しだ。

具体的に名前が挙がっているのは以下のような施設である。

• イオン（Aeon）――日本のイオングループがベトナム全土で展開する大型ショッピングモール。ハノイ、ホーチミン市、ビンズオン省、ハイフォン市などに複数店舗を構える。
• GO!――タイの流通大手セントラル・グループ（Central Group）傘下の大型スーパー・商業施設チェーン。かつての「ビッグC（Big C）」ブランドから転換し、ベトナム全土で40店舗以上を運営する。
• JWマリオット（JW Marriott）――米マリオット・インターナショナルの最上級ブランドの一つ。ハノイではナムトゥーリエム区にJWマリオット・ハノイがあり、政府要人の迎賓にも使われる高級ホテルとして知られる。
• フォーチュナ（Fortuna Hotel）――ハノイ市ドンダー区に位置する老舗の4つ星ホテル。香港系資本により長年運営されてきた。

これらはいずれも大規模な空調・照明設備を持ち、商業ビルとしてのエネルギー消費量が大きい施設である。ベトナムの急速な都市化と消費経済の拡大に伴い、こうした商業・サービス部門からのCO₂排出量が無視できない水準に達していることが、今回の対象拡大の背景にある。

ベトナムの温室効果ガス規制の経緯

ベトナムは2021年にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、グエン・スアン・フック首相（当時）が「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成する」と宣言した。新興国としては野心的な目標であり、国際社会から一定の評価を受けた。

この宣言を受け、ベトナム政府は2022年に改正環境保護法を施行し、温室効果ガスの排出量インベントリ制度を本格的に導入した。2024年1月には政府決定（Nghị định）により、対象施設の第一弾リストが公布され、発電所や鉄鋼・セメント工場など約2,000施設が報告義務の対象となった。

今回の草案は、この対象リストを商業・サービス分野に拡張する「第二段階」に相当する。ベトナム天然資源環境省（Bộ Tài nguyên và Môi trường）が草案を作成し、現在パブリックコメント（意見公募）の段階にあるとみられる。正式決定されれば、対象施設は排出量の計測・報告が法的義務となり、将来的には排出削減計画の策定も求められる可能性がある。

なぜ商業施設が対象に加わるのか

ベトナムは東南アジア有数の高成長経済であり、都市部を中心にショッピングモールやホテルの建設ラッシュが続いている。不動産調査会社CBREの統計によれば、ホーチミン市とハノイの小売スペースは過去10年で大幅に拡大した。こうした大型商業施設は、年間を通じて大量の電力を消費する。ベトナムの電力供給は依然として石炭火力発電への依存度が高く（約40〜45%）、商業施設の電力消費がそのまま間接的な温室効果ガス排出（スコープ2排出）に直結する構造となっている。

また、ベトナムは「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の枠組みの下、日本やEU、米国などから総額155億ドルの気候変動対策資金を受け取る合意を結んでいる。こうした国際的な資金支援の条件として、排出量の「見える化」を国内制度として定着させることが求められており、対象施設の拡大はその一環でもある。

日系企業への直接的影響――イオンが対象に

今回の草案で特に注目すべきは、日系企業として最大級のベトナム進出企業であるイオンが対象リストに含まれている点である。イオンベトナム（Aeon Vietnam）は2014年にホーチミン市タンフー区に1号店を開業して以来、着実に店舗網を拡大し、現在は全国で7〜8店舗のイオンモールを展開している。各モールはGLA（総賃貸可能面積）が5万〜10万平方メートル規模であり、年間を通じた冷房稼働と照明のエネルギー消費は膨大である。

イオングループは本社レベルでは「脱炭素ビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの活用や省エネ施策を推進しているが、ベトナム現地法人においても排出量の報告義務が法的に課されることで、より厳格な対応が求められることになる。具体的には、排出量の第三者検証、削減目標の設定と進捗報告などが将来的に義務化される可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の温室効果ガスインベントリ対象拡大は、短期的には個別銘柄の株価を大きく動かす材料にはなりにくいが、中長期的には以下の観点から重要な意味を持つ。

1. ESG・グリーン投資テーマの追い風
ベトナム株式市場では、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが銘柄評価に反映される動きが徐々に広がっている。温室効果ガスの報告義務拡大は、ESG情報開示の基盤整備そのものであり、ベトナム市場全体のガバナンス向上に寄与する。2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げ判断においても、こうした制度面での先進性はプラス材料となり得る。海外機関投資家が重視するESGスコアの向上につながるためである。

2. 不動産・商業施設関連銘柄への影響
ベトナムの上場不動産デベロッパーのうち、大型商業施設やホテルを保有・運営する企業は、排出量報告のためのコスト増加が見込まれる。具体的には、ビンコム・リテール（VRE＝ビングループ傘下のショッピングモール運営大手）やマサングループ（MSN）傘下のウィンコマース（WinCommerce、旧ビンマート系列）などが間接的に影響を受ける可能性がある。ただし、報告義務自体のコストは企業規模に比して軽微であり、過度な懸念は不要である。

3. 省エネ・環境関連ビジネスの商機
排出量の計測・報告には専門的な知見やシステムが必要であり、環境コンサルティングやエネルギーマネジメントシステム（EMS）を提供する企業にとっては新たなビジネスチャンスとなる。日系企業では、省エネ診断や建物のエネルギー管理に実績を持つ企業がベトナム市場でのビジネス拡大を図る好機でもある。

4. 炭素クレジット市場との連動
ベトナムは2028年を目処に国内炭素取引市場の本格運用を開始する計画を掲げている。今回のインベントリ対象拡大は、将来的な排出量取引（キャップ・アンド・トレード制度）の基盤づくりでもある。排出量データの蓄積が進めば、炭素クレジットの取引対象としてベトナム市場が国際的に注目される可能性がある。

総じて、今回の動きはベトナムが「成長一辺倒」から「持続可能な成長」へとかじを切る制度的な一歩として位置づけられる。日本の投資家にとっては、短期的な売買材料ではないものの、ベトナム市場の制度成熟度を測る上で押さえておくべきニュースである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事