ベトナム、ガソリン・軽油の輸入関税を0%に引き下げ延長へ—6月末まで2カ月延長の提案

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）が、ガソリン・軽油など石油製品に対する優遇輸入関税の0%適用をさらに2カ月延長し、2025年6月30日まで継続する案を提出した。国内の燃料価格安定と物価抑制を狙った措置であり、製造業やサービス業を中心にベトナム経済全体へ幅広い影響を及ぼす注目の政策である。

提案の概要—3品目を追加し6月末まで延長

財務省が今回提案した内容のポイントは大きく2つある。第一に、すでに実施されているガソリン・軽油に対する優遇輸入関税率0%の措置を、当初の期限からさらに2カ月延長し、2025年6月30日まで維持すること。第二に、従来の対象品目に加えて新たに3品目を優遇関税の対象リストに追加することである。

ベトナムでは、世界的なエネルギー価格の変動や国内需要の増大を背景に、2024年後半から段階的にガソリン・軽油の輸入関税引き下げが行われてきた。優遇税率を0%とすることで、輸入コストを可能な限り低減し、国内小売価格の上昇を抑えるという狙いがある。今回の延長提案は、依然として不透明な国際原油市場の動向を踏まえ、企業や消費者の負担軽減を継続する必要があるとの判断に基づくものである。

背景にある国際原油市場と国内物価の動向

2025年に入り、国際原油価格はOPEC+（石油輸出国機構と非加盟産油国による協調体制）の減産方針や中東情勢の不安定化を受けて一時高騰した。一方で、世界経済の減速懸念から需要見通しが弱含む場面もあり、原油相場は上下に振れる展開が続いている。

ベトナムは石油精製能力を拡大しつつあるものの、国内需要の全量を自国でまかなうには至っていない。南部のズンクアット（Dung Quất）製油所やギソン（Nghi Sơn）製油所が稼働しているが、需要増に伴い一定量の輸入は不可欠な状況にある。そのため、輸入関税の水準が国内燃料価格に直結しやすい構造となっている。

ベトナム政府は2025年のインフレ目標を4〜4.5%程度に設定しているとされ、燃料価格の安定はCPI（消費者物価指数）の制御において極めて重要な位置を占める。燃料価格は輸送費を通じて食品や日用品など幅広い品目の価格に波及するため、関税0%の継続は物価安定策の柱の一つと見なされている。

ベトナムの石油燃料市場の構造

ベトナムの石油製品流通は、ペトロリメックス（Petrolimex／PLX）やPVオイル（PV Oil／OIL）といった国営系大手が中心的な役割を担っている。ペトロリメックスは全国に約5,500カ所以上のガソリンスタンドを展開するベトナム最大の石油小売企業であり、PVオイルはペトロベトナム（PetroVietnam）グループ傘下で石油の輸入・卸売を主力としている。

価格決定メカニズムとしては、商工省（Bộ Công Thương）と財務省が定期的にガソリン小売価格を見直す仕組みが採用されている。基準価格は国際市場価格、輸入関税、環境保護税、付加価値税、そして「燃料価格安定基金」への積立・取崩しなどを加味して算定されるため、関税率の変更は価格改定に直接的なインパクトを持つ。

新たに追加される3品目とは

今回の提案では、既存の優遇対象であるガソリンや軽油（ディーゼル）に加え、3品目が新たに優遇関税リストに加えられる方針である。元記事の時点では品目の具体的な詳細は明示されていないが、灯油、航空燃料（ジェット燃料A1）、重油（マズート）といった石油関連製品が候補として考えられる。航空燃料が含まれる場合は、コロナ禍からの回復が続くベトナムの航空業界にとっても朗報となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

石油関連銘柄への影響

輸入関税0%の延長は、ペトロリメックス（PLX）やPVオイル（OIL）にとって両面の影響がある。輸入コストの低減は仕入れ価格を下げる効果があるものの、小売価格も連動して抑制されるため、利ざや（マージン）が大幅に改善するとは限らない。ただし、販売数量の維持・拡大にはプラスに作用する。投資家としては、これら銘柄について短期的な利益率よりも販売量と在庫評価益の動向に注目すべきである。

製造業・物流セクターへの恩恵

燃料価格の安定は、ベトナムに生産拠点を構える日系企業を含む製造業にとって、コスト予見性が高まるというメリットがある。特に北部のハノイ・ハイフォン回廊や南部のホーチミン市近郊に展開する工業団地の入居企業にとって、物流コストの安定は事業計画の立てやすさに直結する。食品加工、繊維・アパレル、電子部品組立てといった労働集約型産業では燃料費が原価に占める割合が相対的に高く、恩恵が大きい。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、市場全体の資金流入拡大を促す大きなカタリストである。格上げに向けては、マクロ経済の安定性も評価対象となるため、政府がインフレ抑制に積極的な姿勢を見せることは間接的にプラス材料と言える。燃料関税の優遇延長は、ベトナム政府が物価安定を重視し、企業活動の環境整備に注力しているというシグナルとして、海外投資家にも好意的に受け止められるだろう。

今後の注目点

この提案が正式に政府決定（Nghị định）として公布されるかどうか、そして6月末以降のさらなる延長があり得るかが次の焦点となる。国際原油価格の動向次第では、下半期も引き続き何らかの税制優遇措置が講じられる可能性がある。投資家としては、商工省が定期的に発表するガソリン小売基準価格と、財務省の税制関連の通達を継続的にウォッチしておくことが肝要である。

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出典: 元記事