ベトナム、ガソリン・軽油価格が一斉大幅引き下げ—最大1,668ドン/リットルの下落

2025年6月25日の価格調整期において、ベトナム国内のガソリン・軽油価格が一斉に大幅引き下げとなった。世界市場における原油価格の下落基調を受けたもので、消費者や物流業界にとっては朗報である。

価格引き下げの詳細

ベトナムでは、政府が定期的にガソリン・軽油の小売価格を調整する「価格調整期」の仕組みを採用している。商工省と財務省が国際市場の動向を踏まえ、原則として10日ごとに価格を見直す制度である。

今回の6月25日調整期では、以下の通り引き下げが実施された。

• E5RON92（バイオエタノール混合レギュラーガソリン）：767ドン/リットルの引き下げ
• RON95-III（高オクタンガソリン）：837ドン/リットルの引き下げ
• 軽油・灯油などの油類：1,650ドン〜1,668ドン/リットルの引き下げ

特に注目すべきは軽油類の下落幅で、ガソリンの約2倍に達している点である。軽油は物流トラックや工場の発電機、農業機械などに広く使用されるため、産業コスト全体への波及効果はガソリン以上に大きい。

背景：世界原油市場の動向

今回の大幅引き下げの背景には、国際原油市場における価格下落がある。2025年に入り、OPEC+（石油輸出国機構と非加盟の主要産油国による協調体制）の増産方針や、世界的な景気減速懸念から原油先物価格は軟調に推移している。ブレント原油やWTI原油がともに下落傾向にあることが、ベトナム国内の燃料価格にも反映された形である。

ベトナムは国内に二大製油所——ズンクアット製油所（クアンガイ省）とニソン製油所（タインホア省）——を有するものの、依然として国内需要の一部を輸入に頼っている。そのため、国際市場の価格変動がダイレクトに国内小売価格に影響する構造となっている。

ベトナム経済への影響

燃料価格の下落は、ベトナム経済にとって複数のポジティブな効果をもたらす。第一に、消費者物価指数（CPI）の抑制効果である。ベトナム政府は2025年のインフレ目標を4〜4.5%程度に設定しているが、燃料価格の低下はこの目標達成を後押しする。第二に、製造業や物流業のコスト低減を通じて、ベトナムの輸出競争力を維持・強化する効果が期待される。特にベトナムは「世界の工場」として日系企業を含む外資系製造業の集積地となっており、物流コストの低下は直接的な恩恵となる。

投資家・ビジネス視点の考察

燃料価格の下落は、ベトナム株式市場において複数のセクターに異なる影響を及ぼす。

恩恵を受けるセクター：航空（ベトジェットアビエーション＝VJC、ベトナム航空＝HVN）、物流・運輸、製造業全般。燃料費は航空会社のコスト構造の中で最大の変動費であり、価格下落は直接的な利益押し上げ要因となる。また、ビナミルク（VNM）などの消費財メーカーにとっても、配送コスト低減という間接的メリットがある。

マイナス影響を受けるセクター：石油・ガス関連（ペトロベトナムガス＝GAS、ペトロベトナム・ドリリング＝PVD）。原油安は探査・開発投資の縮小につながる可能性があり、注意が必要である。

日本企業への影響としては、ベトナムに生産拠点を持つ製造業（自動車部品、電子機器など）にとって、工場の運営コストや原材料輸送費の低減が見込まれる。特にチャイナプラスワン戦略でベトナムへの移管を進めている企業にとっては、コスト面での追い風となろう。

なお、燃料価格の下落がインフレ抑制に寄与することで、ベトナム国家銀行（中央銀行）が金融緩和姿勢を維持しやすくなる点も重要である。低金利環境の継続は、2026年9月に判定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けた株式市場の流動性拡大にもプラスに働く可能性がある。

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出典: 元記事