ベトナム、グリーン金融の制度整備を加速—ESG実践と再エネ投資拡大への道筋

2026年4月24日、ベトナムの経済・財政専門誌「Tạp chí Kinh tế – Tài chính（経済・財政マガジン）」が主催するシンポジウムにおいて、グリーン金融制度の整備、クリーンエネルギーへの資金導入拡大、ESG（環境・社会・ガバナンス）実践の強化が、ベトナムの持続可能な成長モデルへの転換を支える三本柱として議論された。政府当局者、専門家、企業関係者が一堂に会し、法整備の遅れや中小企業の対応力不足といった課題についても率直な意見交換が行われた。

クリーンエネルギーとグリーン金融は「車の両輪」

シンポジウムの冒頭、同誌のヴー・ティ・アイン・ホン副編集長は「グリーン転換は技術やエネルギー構成の変化にとどまらず、成長モデル、投資構造、資源動員のあり方そのものを根本から変える包括的な転換である」と強調した。グリーン投資とグリーン金融は、市場を牽引し企業と経済全体にレバレッジをかけるための「前提条件」であるとの認識を示した。

財政省経済産業財政局のチャン・ティ・クイン・ガー副局長は、クリーンエネルギーとグリーン金融の関係を「相互補完的」と位置づけた。クリーンエネルギー事業には長期かつ合理的なコストの資金が不可欠である一方、グリーン金融が実効性を発揮するには透明性があり実現可能なグリーンプロジェクトの存在が前提となる。グリーン金融がなければ大規模なクリーンエネルギー事業は困難であり、逆に質の高いプロジェクトがなければグリーン資金の行き場もない——という双方向の依存関係を端的に説明した。

ガー副局長によれば、ベトナム政府はすでに関係省庁と連携して政策枠組みの整備を段階的に進めており、銀行・金融機関もエネルギー事業やグリーン製造向けの融資パッケージを自主的に展開している。特に財政省は現在、企業がグリーン資金にアクセスするための分類基準やガイドラインの策定を積極的に進めている段階である。

今後の重点施策：グリーンボンド、カーボン市場、国際連携

ガー副局長は今後の方向性として以下を挙げた。

• グリーン金融市場の制度的枠組みのさらなる整備
• 国内グリーンボンド（緑色債券）の発展と国際資本市場との接続
• 国内カーボン市場の構築
• 国際基準に沿ったプロジェクト分類基準、認証制度、情報開示メカニズムの標準化
• グリーン転換を促進する方向での環境関連税・手数料制度の見直し
• グリーンインフラ、再生可能エネルギー、持続可能な交通分野におけるPPP（官民連携）事業向け財政メカニズムの研究
• 国際グリーン資金との連携強化

ベトナムは2050年までのカーボンニュートラル達成を国際的に公約しており、これらの施策はその実現に向けた制度的基盤となる。

ESGは「形式」から「競争力の指標」へ

ACCA（英国勅許公認会計士協会）ベトナム・カントリーディレクターのトー・クオック・フン氏は、ESGが世界的に明確なトレンドとなっており、企業の資金調達能力、資本コスト、競争力に直接影響を及ぼしていると指摘した。ベトナムでも特に金融・銀行セクターにおいて、国際的なグリーン金融基準への対応が進んでいるという。

OSIホールディングスのマック・ホアン・アイン最高財務責任者（CFO）は「ESGはもはや形式的な選択肢ではなく、長期的な競争力を測る基準になりつつある」と述べた。資本市場、顧客・パートナーとの関係、グローバルサプライチェーンにおいて、ESGは企業ガバナンスの実質的な指標として重みを増している。ESGへの早期対応と情報の透明性を確保した企業が投資誘致で大きな優位性を持つとの見方を示した。

一方で、FDI企業や輸出入関連企業がESGへの関心を高めている一方、ベトナムの中小企業の多くは資金力不足、基準の理解不足、実施方法の欠如といった課題を抱えていることも議論の中で指摘された。制度面での環境整備と政策による後押しがなければ、企業努力だけでは限界があるとの認識で参加者の意見は一致した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のシンポジウムで示された方向性は、ベトナム株式市場および同国への投資を検討する日本の投資家にとって複数の示唆を含んでいる。

グリーンボンド市場と銀行セクター：国内グリーンボンドの発展や銀行によるグリーンファイナンス拡大は、ベトナムの大手銀行（VCB、TCB、MBBなど）の新たな収益機会につながる可能性がある。ESG対応が進んだ銀行ほど、国際投資家からの資金流入が期待できる構図である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、情報開示の透明性やガバナンス水準は重要な評価項目である。今回のようなESG制度整備の動きは、格上げに向けた市場インフラの底上げとして間接的にプラスに作用する。グリーン分類基準の国際標準化は、海外機関投資家がベトナム市場にアクセスする際のハードルを下げることにもなる。

日本企業への影響：ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとって、ベトナム側のESG制度整備が進むことはサプライチェーン全体のESGスコア向上に寄与する。欧州のCBAM（炭素国境調整メカニズム）や各国のサプライチェーンデューデリジェンス規制が強化される中、ベトナム拠点のグリーン対応は日本企業自身のリスク低減にもつながる。

カーボン市場の行方：ベトナムは国内カーボン市場を2028年までに本格稼働させる計画を掲げている。制度設計次第では、排出権取引に関連する新たな投資機会が生まれる。この分野での日越協力も今後拡大が見込まれる。

総じて、ベトナムのグリーン転換はまだ制度構築の初期段階にあるが、政府の方向性は明確であり、国際資金の呼び込みに向けた「型づくり」が着実に進んでいる。中長期的な視点でベトナム市場を見る投資家にとって、この制度整備の進捗を注視することは不可欠である。

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