ベトナム、デジタル技術産業の行政違反に最大2億ドンの罰金制度を提案—半導体・AI分野も対象

ベトナム科学技術省が、デジタル技術産業における行政違反に対し、個人最大1億ドン、組織最大2億ドンの罰金を科す政令案を策定中である。半導体、AI（人工知能）、データセンターといった国家重点分野も対象に含まれ、急成長するベトナムのデジタル産業に対する規制の枠組みが本格的に整備されようとしている。

政令案の概要—処罰の形式と罰金水準

今回の政令案によると、主な処罰形式は「警告」と「罰金」の2種類である。さらに違反の程度に応じて、ライセンスの剥奪、最大24カ月の営業停止、証拠品の没収、外国人に対する国外退去といった補充措置も適用可能とされている。

罰金の上限は、個人に対して1億ドン、組織に対して2億ドンと設定された。同一の違反行為について、個人の罰金額は組織の半額となる。処罰の時効は通常1年間だが、サンドボックス（管理下での試験運用）、知的財産権、投資優遇、重点デジタル製品の製造に関する税・予算関連の違反、および半導体分野の違反については2年間に延長される。

具体的な違反類型と罰金額

政令案は違反行為を複数の類型に分けて罰金水準を定めている。まず、デジタル技術産業における一般的な規定違反として、管理機関の要求に従ったデータの提供・更新・共有を怠った場合には1,000万〜2,000万ドンの罰金が科される。知的財産権に関する違反は、関連法令に基づき処罰される。

特に注目すべきは、重大な違反に対する7,000万〜1億4,000万ドンの罰金枠である。これは、デジタル技術を用いて国家利益・安全保障・社会秩序を侵害する行為、デジタル製品・サービスを違法行為に利用する行為、または違法活動を妨害せず幇助する行為が対象となる。

投資優遇に関する不正への厳罰

デジタル技術製品の製造やサービス提供に対する投資支援・優遇措置をめぐる不正にも厳しい罰則が設けられた。通常の投資優遇を不正に受けるために虚偽情報を提供したり書類を偽造した場合は3,000万〜6,000万ドン、ソフトウェア・AI・半導体・データセンターなどの重点プロジェクトに関連するより高い優遇措置を詐取した場合には7,000万〜1億4,000万ドンの罰金が科される。研究開発（R&D）用として中古設備を輸入する際の虚偽申告もこの罰金枠の対象である。

さらに深刻なケースとして、大規模プロジェクト向けの特別優遇制度を受けるために書類を偽造した場合は、1億5,000万〜2億ドンと最高水準の罰金が適用される。

サンドボックス・半導体・デジタル技術集中区域への規制

管理下での試験運用（サンドボックス）に関しても、許可取得のための虚偽情報提供、手順不遵守、安全確保の不備、報告義務の不履行といった行為に対して3,000万〜2億ドンの罰金が規定された。科学技術省の基準を満たしていると偽って入札で優遇を受ける行為には1億5,000万〜2億ドンが科され、違反組織はサンドボックスライセンスを6〜12カ月間剥奪される可能性がある。

半導体産業については、支援政策や設備輸入、税制優遇を不正に享受した場合に最大1億4,000万ドンの罰金に加え、得た利益の返還が求められる。デジタル技術集中区域の建設・運営においても、計画不適合、基準未達、進捗遅延などに対して最大2億ドンの罰金およびライセンス剥奪が規定された。

また、輸入禁止対象である中古IT機器についても、目的外使用、規定に従った処理の不履行、国内での販売といった行為に1億〜2億ドンの罰金が科される。

処罰権限の分配

政令案では、地方政府、専門管理機関、公安、税関、市場管理局、国境警備隊、沿岸警備隊に至るまで幅広い機関に処罰権限が付与される予定である。省級人民委員会主席、省公安局長、または専門管理機関のトップが最大2億ドンまでの罰金を科すことができる。

投資家・ビジネス視点の考察

本政令案は、ベトナムがデジタル技術産業の育成と同時に、その規制基盤を急速に整備しつつあることを示している。これはいくつかの重要なインプリケーションを持つ。

第一に、半導体・AI・データセンターといった分野を明示的に規制対象に含めたことは、ベトナム政府がこれらの産業を戦略的重点領域と位置づけ、優遇措置の不正利用を未然に防ぐ意思を明確にしたものである。近年、サムスン、インテル、エヌビディアなどのグローバル企業がベトナムの半導体関連に投資を拡大しており、FPT（ベトナム最大手IT企業）やViettel（ベトナム軍隊通信グループ）といった国内大手もAI・データセンター事業を強化している。規制の透明化は、これらの企業にとってむしろ投資環境の予見可能性を高めるプラス材料となり得る。

第二に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにとって、こうした法制度の整備は好材料である。FTSE格上げの条件の一つに市場の制度的透明性があり、デジタル産業という成長セクターにおける明確な罰則規定の導入は、ベトナム市場全体のガバナンス向上を対外的にアピールする材料となる。

第三に、日本企業への影響も無視できない。ベトナムに進出している日系IT企業や半導体関連メーカーは、投資優遇措置の申請や中古設備の輸入に際し、書類の正確性と法令遵守をこれまで以上に徹底する必要がある。罰金額自体は日本基準では大きくないが、ライセンス剥奪や最大24カ月の営業停止といった補充措置はビジネスへの打撃が大きく、コンプライアンス体制の強化が求められる。

ホーチミン証券取引所（HOSE）上場のIT・テクノロジー関連銘柄、特にFPT（ティッカー：FPT）やCMC（CMG）などは、規制の明確化による業界全体の健全化メリットを享受する可能性がある一方、サンドボックス関連事業を展開するスタートアップにとっては新たなコンプライアンスコストが発生する点にも留意が必要である。

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