ベトナム、バイオ燃料「E10ガソリン」を6月1日から全国展開—商工省がQ&Aを公表

ベトナム商工省（Bộ Công Thương）は、バイオエタノールを10%混合したガソリン「E10」の全国展開を2025年6月1日に控え、国民から寄せられた疑問や不安に一括で回答するQ&A資料を公表した。ベトナムでは従来、エタノール5%混合の「E5」ガソリンが流通していたが、今回の政策転換はバイオ燃料の比率をさらに引き上げるもので、環境政策・エネルギー安全保障の両面から注目度が高い。

E10ガソリンとは何か——基本をおさらい

E10ガソリンとは、ベースとなるガソリン（RON92相当）にバイオエタノールを体積比で10%混合した燃料である。バイオエタノールはサトウキビやキャッサバ（タピオカの原料）などから生産される再生可能燃料で、ベトナムはキャッサバの世界的な生産大国であることから、国内で原料を安定的に確保できるという強みがある。従来ベトナム全土で販売されていた「E5 RON92」は、エタノール混合比率が5%だった。今回はこれを倍の10%に引き上げ、「E10 RON92」として全国のガソリンスタンドで一斉に切り替える方針である。

商工省が示した主なQ&Aの内容

商工省が公表したQ&A集では、消費者から特に多く寄せられた以下のような懸念に対し、技術的根拠を交えた回答がなされている。

① 既存の車両・バイクで使えるのか

商工省は、現在ベトナムで登録されているほぼすべてのオートバイおよび自動車（ガソリンエンジン車）がE10に対応可能であるとの見解を示した。世界的にも米国・ブラジル・EU諸国などでE10以上のバイオ燃料が広く普及しており、エンジンやゴムパーツへの悪影響は技術的に極めて限定的であるとされている。ただし、製造年が極端に古い車両や特殊なエンジンを搭載する場合は、メーカーの取扱説明書を確認するよう呼びかけている。

② 燃費は悪化するのか

エタノールはガソリンに比べてエネルギー密度がやや低いため、理論上は燃費が若干低下する可能性がある。しかし商工省は、E5からE10への変更による燃費差は実用上ほぼ体感できないレベルであると説明。加えて、E10はRON92ベースであり、オクタン価の面でも通常走行に十分な性能を確保しているとした。

③ 価格はどうなるのか

バイオエタノールの原料コストや混合コストが価格に反映される一方、ベトナム政府はバイオ燃料に対して環境保護税の優遇措置を設けている。E10の小売価格はRON95-IIIなど高オクタン価ガソリンよりも低水準に設定される見通しで、家計への負担増は限定的とされている。

④ 保管時の品質劣化リスク

エタノールは吸湿性が高いため、長期間保管すると水分を吸収して品質が劣化する可能性がある。商工省は、ガソリンスタンドでの在庫回転が十分に速いベトナムの流通環境では問題は生じにくいとしつつ、消費者にも長期間エンジンを使用しない場合の注意を促している。

ベトナム政府がE10推進を急ぐ背景

ベトナムは2021年のCOP26で「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言しており、バイオ燃料の普及はその行動計画の重要な柱の一つである。また、原油の純輸入国に転じつつあるベトナムにとって、国産バイオエタノールでガソリン消費量の一部を代替することは、エネルギー安全保障上の意義も大きい。

さらに、キャッサバ栽培が盛んな中部高原地域（タイグエン地方）や南部の農村地帯にとっては、エタノール原料需要の拡大が農家の所得向上につながるという社会経済的な側面もある。ベトナム政府はこうした「環境・エネルギー・農業振興」の三位一体の効果を狙い、E5からE10への移行を政策的に推進してきた。

供給体制と関連企業の動き

E10の全国供給を支えるのは、国内のバイオエタノール製造プラントと石油精製・流通大手である。ベトナム国内にはキャッサバ由来のエタノール工場が複数稼働しており、増産体制の構築が進められてきた。石油流通の最大手であるペトロリメックス（Petrolimex、銘柄コード：PLX）をはじめ、PVオイル（PV OIL、銘柄コード：OIL）などの主要ガソリン小売企業は、全国数千カ所のスタンドでE10への切り替え対応を完了させる必要がある。

投資家・ビジネス視点の考察

石油流通銘柄への影響

PLX（ペトロリメックス）やOIL（PVオイル）にとって、E10への全面移行は短期的にはオペレーション面での負荷（タンク洗浄・在庫入れ替え等）が発生するものの、中長期的には環境保護税の優遇措置を活用したマージン改善の余地がある。また、バイオ燃料の取り扱い比率拡大は、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価の向上にもつながり、外国人投資家からの評価改善が期待される。

バイオエタノール関連の産業チェーン

キャッサバの栽培・加工に関わる農業セクター、エタノール製造設備を手がけるエンジニアリング企業にとっては追い風となる。日本企業の中にもベトナムのバイオマス・バイオ燃料分野に関心を持つ商社やプラントメーカーが存在しており、今回の政策拡大は新たなビジネス機会を生む可能性がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は市場の透明性向上だけでなく、ESG関連の取り組みでも国際基準への適合を進めている。バイオ燃料の全国展開は直接的な格上げ要件ではないが、「脱炭素に本気で取り組む新興国」というイメージの醸成は、グローバルファンドの投資判断にポジティブに作用する。

日本企業・在越日系企業への実務的影響

ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとっては、社用車や工場内の搬送車両の燃料がE10に切り替わることになる。前述のとおり現行車両の大半は対応可能だが、精密機器や特殊用途のエンジンを使用している場合はメーカーへの確認が推奨される。物流コストへの影響は軽微と見られるが、燃費の微減分は長距離輸送を多用する企業ほど意識する必要があるだろう。

総じて、E10ガソリンの全国展開は、ベトナムが「成長一辺倒」から「持続可能な成長」へと政策の軸足を移しつつあることを象徴する動きである。投資家としては、石油流通・バイオエタノール関連銘柄の業績動向とともに、ベトナム政府のグリーン政策全体の進捗を注視していきたい。

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出典: 元記事