ベトナム、個人事業主の免税基準を10億ドンに引き上げへ—専門家は「手続き簡素化が不可欠」と指摘

ベトナムで個人事業主（ホーキンドアン＝hộ kinh doanh）に対する免税基準額を現行の年間売上1億ドンから10億ドン（1 tỷ đồng）に大幅引き上げる案が議論されている。専門家らは、この免税基準引き上げだけでは「枝葉の対処」に過ぎず、行政手続きの大幅な簡素化・削減を併せて実施しなければ本質的な効果は得られないと警鐘を鳴らしている。

免税基準10億ドンへの引き上げ案——その背景

ベトナムにおける「個人事業主」は、日本でいう個人事業主・零細事業者に相当する事業形態で、全国に約500万以上存在するとされる。路上の飲食店から小規模な小売店、修理工場まで、ベトナム経済の底辺を支える圧倒的多数がこの事業形態で運営されている。現行の税制では、年間売上が1億ドンを超えると付加価値税（VAT）や個人所得税の申告・納付義務が生じる。しかし物価上昇や経済成長に伴い、1億ドンという基準は多くの零細事業者にとって容易に超えてしまう水準となっており、かねてから見直しを求める声が上がっていた。

今回浮上している案は、この免税基準を一気に10倍の10億ドンに引き上げるというものである。これにより、売上10億ドン未満の個人事業主はVATや所得税の申告・納税が不要となり、数百万規模の事業者が恩恵を受ける可能性がある。

専門家の見解——「部分的な解決策」にとどまるリスク

しかし複数の税制・経営の専門家は、免税基準の引き上げだけでは問題の「phần ngọn（枝葉・表面的な部分）」を処理するに過ぎないと指摘する。ベトナムの個人事業主が直面している真の課題は税額の大小よりも、煩雑な行政手続き・届出義務・帳簿管理要件にあるという。たとえば、税務登録、定期報告、電子インボイスの導入義務など、零細事業者にとっては負担が大きく、結果として「非公式（インフォーマル）経済」にとどまる動機になっているとの分析もある。

専門家らは、免税基準の引き上げと同時に以下のような施策を講じるべきだと提言している。

• 税務申告手続きの大幅な簡素化・ワンストップ化
• 電子インボイスや電子申告システムの使いやすさ向上
• 届出書類の統合・削減
• 個人事業主から法人への移行を促すインセンティブ設計

ベトナム政府はここ数年、行政手続きのデジタル化・簡素化を「国家デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」の一環として推進しているが、地方レベルでの実装にはばらつきがあり、零細事業者への浸透は道半ばである。

ベトナム税制改革の文脈——なぜ今なのか

この議論は、ベトナムが進める包括的な税制改正の流れの中で出てきたものである。ベトナム政府は2025年から2026年にかけて、付加価値税法、個人所得税法、法人税法など主要税法の改正を並行して進めている。個人所得税の所得控除基準の引き上げや、VAT税率の一時的な引き下げ（2025年末まで8%を適用）なども実施されており、国民生活の負担軽減と経済活性化を図る意図が読み取れる。

また、ベトナムは約500万の個人事業主のうち相当数が正式な納税制度の外にいると推定されており、「課税ベースの拡大」と「事業者の公式化（フォーマル化）」は長年の政策課題でもある。免税基準を上げることで、かえって小規模事業者が正式に登録しやすくなり、中長期的には税収基盤が安定する——という逆説的な効果を期待する声もある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の免税基準引き上げ議論は、直接的に上場企業の業績や株価に影響を与えるテーマではない。しかし、以下の観点からベトナム経済・投資環境を読み解く上で重要な示唆を含んでいる。

1. 内需・消費セクターへの間接的追い風：数百万規模の零細事業者の税負担が軽減されれば、可処分所得の増加を通じて消費市場にプラスの効果をもたらす可能性がある。小売・消費関連銘柄（モバイルワールド＝MWG、マサングループ＝MSNなど）には中長期的に好材料となりうる。

2. フィンテック・DX関連：行政手続きのデジタル化が進めば、電子決済やクラウド会計など関連サービスの需要拡大が見込まれる。FPTなどIT大手の法人向けサービス部門にも恩恵がある可能性がある。

3. 日系企業への影響：日本企業がベトナムで小売・飲食・サービス業のフランチャイズ展開を行う際、現地パートナーが個人事業主形態であるケースは少なくない。手続き簡素化が実現すれば、パートナーの公式化が進み、取引の透明性が向上するメリットがある。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム当局は市場の透明性・制度整備を急いでいる。税制の合理化・簡素化もこうした制度改革の一環と位置づけることができ、「ベトナムが制度面で成熟に向かっている」というシグナルとして、海外投資家からの評価にプラスに働く可能性がある。

いずれにせよ、免税基準の引き上げが単なる「ばらまき」に終わるのか、手続き改革と一体で実行されるかが、政策効果を左右する最大のポイントである。今後の国会審議と具体的な施行令の内容を注視したい。

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