ベトナム、個人事業主の課税基準を年間10億ドンに引き上げへ—中小企業にも初の免税枠設定

ベトナム財務省が、個人事業主（ホーキンドアン）に対する課税売上基準を現行の年間1億ドンから10億ドン（1 tỷ đồng）へと大幅に引き上げる案を提示した。さらに、中小企業に対しても初めて課税免除の売上基準を設ける方針を打ち出しており、ベトナムの零細・中小事業者を取り巻く税制が大きく変わる可能性がある。

提案の概要—何が変わるのか

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）は現在、付加価値税（VAT）法の改正に向けたパブリックコメント（意見公募）を実施中である。今回の改正案の柱は大きく二つある。

第一に、個人事業主の課税売上基準（ngưỡng doanh thu chịu thuế）の引き上げである。現行制度では年間売上が1億ドンを超える個人事業主はVATの申告・納税義務を負うが、これを年間10億ドンまで引き上げる案が示された。つまり、年間売上10億ドン以下の個人事業主はVATの課税対象外となり、実質的に大幅な減税・簡素化が図られることになる。

第二に、中小企業（doanh nghiệp nhỏ & vừa）に対する課税免除基準の新設である。これまでベトナムでは法人格を持つ企業に対して売上規模にかかわらずVAT納税義務が課されてきたが、今回初めて中小企業にも一定の売上基準以下であれば課税を免除する仕組みが検討されている。具体的な基準額については今後の議論に委ねられるが、制度設計そのものが初の試みであり、ベトナム税制の構造的な転換点と言える。

背景—なぜ今、基準引き上げなのか

ベトナムの個人事業主（ホーキンドアン）は、同国の経済を草の根で支える極めて重要な存在である。商務省の統計によれば、全国で約500万以上の個人事業主が登録されており、その多くは市場での小売、飲食店、路上販売、各種サービス業など、日常の消費経済を担っている。

現行の課税基準である年間1億ドンは、長年据え置かれてきた水準であり、インフレや経済成長を考慮すると実態にそぐわなくなっていた。ベトナムの名目GDPはこの10年で約2倍に拡大しており、物価水準も相応に上昇している。1億ドンという基準は、実質的にほぼすべての事業者を課税対象に含んでしまう水準となっており、零細事業者にとっては申告コストや税務負担が経営を圧迫する一因となっていた。

さらに、ベトナム政府は近年、事業環境の改善と行政手続きの簡素化を重点政策として掲げている。個人事業主の税務負担を軽減することで、インフォーマル経済（非公式経済）からフォーマル経済への移行を促し、長期的には税基盤の拡大につなげるという戦略的意図がある。課税基準を10億ドンに引き上げることで、大量の零細事業者を申告義務から解放し、税務当局のリソースをより大規模な事業者の管理・監査に集中させる狙いもある。

中小企業への新制度—法人への波及

今回の改正案で特に注目すべきは、法人格を持つ中小企業に対しても課税免除の売上基準を初めて導入しようとしている点である。ベトナムでは2018年に「中小企業支援法」が施行され、中小企業の育成が国策として位置づけられてきた。同法では従業員数や売上高、総資産などに基づいて「超小規模企業」「小規模企業」「中規模企業」の三区分を定義しているが、VAT課税においては法人である以上、規模を問わず申告・納税が必要であった。

今回の提案が実現すれば、スタートアップや創業間もない小規模法人にとって、初期段階での税務コストが大幅に軽減される。ベトナム政府が推進するデジタル経済やイノベーション促進の文脈においても、起業のハードルを下げる施策として意義が大きい。

国際比較と制度設計の方向性

VAT（付加価値税）の課税基準を設けること自体は、国際的には一般的な慣行である。例えば、EU諸国では加盟国ごとに一定の売上基準以下の事業者をVAT免除とする制度を採用しており、イギリスでは年間85,000ポンド、ドイツでは22,000ユーロが基準となっている。日本においても、課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税の免税事業者として扱われてきた（インボイス制度導入後も経過措置あり）。ベトナムがこうした国際標準に近づこうとしている動きは、税制の近代化・透明化の一環として理解できる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の税制改正案は、直接的に上場企業の業績に影響を与えるものではないが、ベトナム経済全体のビジネス環境改善というマクロ的なテーマにおいて重要なシグナルである。以下の観点から考察したい。

1. 消費経済への好影響：零細・中小事業者の税負担軽減は、可処分所得の増加を通じて国内消費を下支えする効果が期待される。小売・消費関連セクター、特にモバイル・ワールド・インベストメント（MWG）やFPTリテールなどの内需関連銘柄にとってはプラス材料となり得る。

2. 日系企業・ベトナム進出企業への影響：ベトナムに現地法人や合弁会社を設立している日系企業のうち、中小規模の事業体を持つケースでは、新たな免税枠の恩恵を受ける可能性がある。また、ベトナムのサプライチェーンにおいて取引先の多くが個人事業主や零細企業であるケースは多く、取引先の経営安定化を通じた間接的なメリットも考えられる。ただし、課税基準引き上げにより、取引先がVATインボイスを発行しなくなるケースが増えると、仕入税額控除に影響が出る可能性もあり、実務面での注意が必要である。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目に税制改革は含まれないが、ベトナム政府が制度の透明化・国際標準化を着実に進めている姿勢は、海外機関投資家からの信頼向上につながる。ガバナンス改善の一環として間接的にポジティブに評価される可能性がある。

4. ベトナム経済トレンドにおける位置づけ：ベトナムは2025〜2026年にかけて、GDP成長率7〜8%を目標に掲げる高成長フェーズにある。その中で、税制改革による事業環境の改善は、外資誘致と国内民間セクターの活性化を両輪で進める政策の一環である。公的投資の拡大、インフラ整備の加速、そして今回のような税制簡素化は、いずれもベトナムの「中所得国の罠」回避に向けた構造改革の一部として位置づけられる。

今回の提案はまだパブリックコメントの段階であり、最終的な基準額や施行時期は今後の議論次第である。しかし、財務省が10億ドンという大幅な引き上げ案を公式に提示したこと自体が、ベトナム政府の改革意欲の強さを示している。今後の法案化プロセスを注視したい。

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