ベトナム、個人事業主の課税基準額を年間10億ドンに倍増へ—首相が方針表明

ベトナムのレ・ミン・フン（Lê Minh Hưng）首相は、個人事業主（ホーキンドアン＝hộ kinh doanh）に対する課税基準額（免税となる売上高の上限）を現行の2倍となる年間10億ドンに引き上げる方針を明らかにした。財政省が策定中の案に基づくもので、実現すれば数百万に上るベトナムの零細事業者に大きな恩恵をもたらすことになる。

課税基準額の引き上げ——何がどう変わるのか

現行制度では、個人事業主の年間売上高が5億ドンを超えた場合に付加価値税（VAT）や個人所得税の納付義務が生じる。今回の方針では、この基準額を10億ドンへ倍増させることが検討されている。つまり、年間売上高が10億ドン以下の個人事業主は課税対象外となり、実質的な減税措置を受けることになる。

ベトナムにおける「個人事業主（hộ kinh doanh）」とは、日本でいう個人商店主やフリーランスに近い存在であり、街角の飲食店、市場の小売店、路上の修理業者など、ベトナム経済の「草の根」を支える膨大な数の事業者を指す。統計総局のデータによれば、全国で約500万以上の個人事業主が登録されており、そのうちかなりの割合が現行の課税基準額である5億ドン前後の売上規模で営業している。基準額の引き上げは、こうした層の税負担を直接的に軽減する施策である。

背景——なぜ今、減税なのか

この方針表明の背景には、複数の経済的・政治的要因がある。

第一に、ベトナム経済を取り巻く外部環境の不透明さである。米中貿易摩擦の再燃、グローバルなサプライチェーンの再編、そして主要輸出先である米国による関税政策の強化といった逆風が、ベトナムの中小・零細事業者にも波及している。特に内需を支える個人事業主の経営環境は厳しさを増しており、政府としては減税によって消費と事業活動を下支えする狙いがある。

第二に、ベトナム共産党と政府が掲げる「民間経済の発展促進」という長期的な政策方針との整合性である。2025年以降、党指導部は民間セクターをGDP成長の主要エンジンと位置づけ、規制緩和や税制改革を通じてビジネス環境の改善を加速させてきた。個人事業主の課税基準額引き上げは、この大きな政策パッケージの一環として理解すべきである。

第三に、インフレの影響がある。5億ドンという現行の基準額は長年据え置かれてきたが、物価上昇によって実質的な免税ラインが低下しており、以前は課税対象外だった小規模事業者が課税対象に入ってしまうケースが増えていた。基準額の倍増は、こうしたインフレによる実質増税を是正する意味合いも持つ。

レ・ミン・フン首相の姿勢

レ・ミン・フン首相は、2025年にベトナム国家銀行（中央銀行）総裁から首相に就任した人物で、金融・経済政策に精通している。就任以来、企業の負担軽減と行政手続きの簡素化を重視する姿勢を鮮明にしており、今回の課税基準額引き上げ方針もその延長線上にある。首相は、財政省の提案を支持する形で、具体的な数字（10億ドン）を公の場で言及しており、政策実現への強い意志を示したといえる。

財政面での影響と課題

一方で、課税基準額の引き上げは国家歳入にも影響を及ぼす。個人事業主からの税収は国家予算全体に占める割合としては大きくないものの、地方政府レベルでは無視できない財源である。特に地方の省・市では、個人事業主からの徴税が地元行政の運営資金の一部を賄っているケースもあり、基準額引き上げに伴う税収減をどう補填するかが今後の議論の焦点となる可能性がある。

また、基準額の引き上げにより、売上高を10億ドン以下に抑えようとする「分割申告」や「過少申告」が増えるリスクも指摘されている。税務当局は、デジタル化による取引データの把握強化やキャッシュレス決済の促進を通じて、こうした脱税行為への対応を並行して進める必要がある。

個人事業主から企業への「格上げ」問題

ベトナムでは長年、個人事業主が正式な企業（法人）に登記を変更しない問題が指摘されてきた。個人事業主は法人に比べて税率が低く、会計義務も簡素であるため、実態としては中規模の事業を営んでいても個人事業主のまま留まるケースが多い。今回の課税基準額引き上げは、短期的には個人事業主を救済する効果があるが、長期的には法人化のインセンティブをさらに弱めてしまうという構造的なジレンマもはらんでいる。政府がこの点をどうバランスさせるかは注目に値する。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：今回の措置は上場企業に直接的な影響を与えるものではないが、内需の下支えという観点からはポジティブな材料である。個人事業主の可処分所得が増加すれば、消費財や小売セクターにプラスに働く可能性がある。特に、ベトナム国内で消費者向けビジネスを展開する小売・食品銘柄（モバイルワールド・インベストメント＝MWG、マサングループ＝MSN など）にとっては間接的な追い風となり得る。

日系企業への影響：ベトナムに進出している日系中小企業の中には、現地の個人事業主をサプライヤーや販売代理店として活用しているケースも少なくない。課税基準額の引き上げにより、こうしたパートナー事業者の経営安定性が向上すれば、サプライチェーン全体にとってもプラスとなる。また、ベトナムの消費市場拡大を見込んで進出を検討している日系小売・サービス企業にとっても、内需刺激策の一環として前向きに捉えられる材料である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、主に資本市場の制度改革（プレファンディング廃止、外国人投資家のアクセス改善など）が焦点であり、今回の個人事業主向け税制改革とは直接的なリンクは薄い。しかし、政府が経済全体のビジネス環境改善に取り組んでいるというシグナルは、海外投資家の信頼感を底上げする要素として間接的に寄与するだろう。

マクロ経済のトレンドにおける位置づけ：ベトナム政府は2025年以降、GDP成長率を8％以上に引き上げるという野心的な目標を掲げている。外需依存から内需主導型経済への転換を図る中で、今回のような草の根レベルの減税措置は、消費拡大を通じた成長戦略の重要な一手と位置づけられる。今後、法人税やVATの見直しなど、より大型の税制改革が続く可能性にも注視が必要である。

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