ベトナム、医療・教育費の税控除額をCPI連動へ——固定額2,300万・2,400万ドンからの転換を提言

ベトナムの複数の省庁・地方自治体・企業が、個人所得税（PIT）における医療費・教育費の所得控除額について、現行の固定額方式を廃止し、消費者物価指数（CPI）に連動させる形での調整を提言した。現行制度では医療費が年間2,300万ドン、教育費が年間2,400万ドンと固定されているが、物価上昇の実態と乖離しているとの批判が強まっている。税制の柔軟性をめぐる議論は、ベトナムの中間層拡大と消費構造の変化を映し出す重要なテーマである。

現行の固定額控除制度が抱える問題

ベトナムの個人所得税法では、納税者本人および扶養家族に対する基礎控除（giảm trừ gia cảnh）に加え、医療費や教育費についても一定額の所得控除が認められている。しかし、医療費については年間2,300万ドン、教育費については年間2,400万ドンという上限額が長年据え置かれてきた。

ベトナムでは近年、都市部を中心に医療費・教育費が急速に上昇している。ハノイやホーチミン市では私立病院やインターナショナルスクールの利用が拡大し、中間所得層の家計に占める医療・教育支出の割合が年々高まっている。固定額の控除では、実際の支出をカバーしきれず、実質的な税負担が増大しているという声が各方面から上がっていた。

CPI連動型への転換提言の背景

今回の提言は、一部の中央省庁（bộ ngành）、地方自治体（địa phương）、そして民間企業から出されたものである。核心となる主張は、「経済変動（biến động kinh tế）に応じて控除額を自動的に調整する仕組み」の導入であり、具体的にはCPI（消費者物価指数）の変動率に連動させて、毎年もしくは一定期間ごとに控除上限額を見直すべきだというものである。

ベトナムの個人所得税制度は2007年に制定された個人所得税法を基盤としており、その後数度の改正を経てきた。しかし、基礎控除額の改定は2020年に本人分が月額1,100万ドン（年間1億3,200万ドン）、扶養家族1人あたり月額440万ドン（年間5,280万ドン）に引き上げられた際が直近であり、医療費・教育費の控除額については依然として旧来の水準に留まっている。

ベトナムのCPIは2023年に前年比約3.25％上昇、2024年も同水準の物価上昇が続いており、とりわけ医療・教育分野のインフレ率は全体平均を上回る傾向にある。固定額のまま放置すれば、控除の実質価値が毎年目減りし、給与所得者の可処分所得を圧迫するという構造的な問題が指摘されている。

国際的な比較と制度設計の方向性

CPI連動型の税控除は、先進国の税制では珍しくない仕組みである。例えば、米国では個人所得税の各種控除額や税率の適用区分がインフレ率に連動して毎年自動調整される（インフレ・インデクセーション）。オーストラリアや英国でも同様の仕組みが導入されている。ベトナムがこうした手法を採用すれば、税制の合理性と国際的な整合性が高まると見られる。

一方で、ベトナム財政省（Bộ Tài chính）の立場からすると、控除額の自動引き上げは税収減に直結するため、慎重な姿勢が予想される。ベトナム政府は2025年から2030年にかけてインフラ投資の大幅拡大を計画しており、高速鉄道南北線（đường sắt tốc độ cao Bắc – Nam）をはじめとする大型プロジェクトの財源確保が至上命題となっている。税収基盤の安定と納税者の負担軽減をいかに両立させるかが、今後の制度設計における最大の論点となるだろう。

個人所得税改革の全体像

今回の医療費・教育費控除の見直し提言は、より広範な個人所得税改革の議論の一環でもある。ベトナムでは近年、以下のような課題が指摘されてきた。

• 基礎控除額が物価上昇に追いついていないこと
• 累進税率の最高税率35％が他のASEAN諸国と比べて高い水準にあること
• 税率区分（7段階）が細かすぎ、中間所得層に不利な構造であること
• フリーランスやデジタルプラットフォーム経由の所得に対する課税の不備

ベトナム国会（Quốc hội）は個人所得税法の改正を2025年〜2026年の立法計画に含めており、今回のCPI連動型控除の提言もこの文脈で議論が進む見通しである。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースは、一見すると個人の税制に関するテクニカルな話題に見えるが、ベトナム経済・投資に関心を持つ日本の投資家やビジネスパーソンにとっても見逃せないポイントがいくつかある。

1. 消費市場への影響：医療費・教育費の控除額が引き上げられれば、給与所得者の可処分所得が実質的に増加する。これはベトナムの内需拡大を支える要因となり、小売・消費財セクターにポジティブな影響をもたらす可能性がある。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するモバイルワールド（MWG）やビンコマース（VCM）など消費関連銘柄にとっては中長期的な追い風となり得る。

2. 医療・教育セクターへの波及：控除額が拡大すれば、私立病院や民間教育機関への支出がさらに増加する可能性がある。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）傘下のビンメック（Vinmec、医療事業）やビンスクール（Vinschool、教育事業）など、関連事業を展開する企業にも注目が集まるだろう。

3. 在越日本企業の人事・給与戦略：ベトナムに進出している日本企業にとって、現地スタッフの手取り額に直結する個人所得税の動向は採用・リテンション戦略に影響する。控除額の引き上げは、企業側の人件費負担を直接変えるものではないが、従業員の実質所得が向上することで人材確保の環境が改善される効果が期待できる。

4. FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目ではないものの、税制の透明性・合理性の向上は「制度の質」として海外投資家の評価にプラスに作用する。CPI連動型の控除制度は、国際基準に近い税制運営能力を示すシグナルとして受け止められる可能性がある。

5. ベトナム経済のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは2045年までに高所得国入りを目標に掲げており、中間層の拡大と購買力向上が成長戦略の柱である。個人所得税の合理化は、労働者のインセンティブ維持と消費促進を両立させるための重要な施策であり、長期的な経済成長シナリオを支える構造改革の一部として位置づけられる。

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