ベトナム、海洋経済発展へ「超優遇政策」構築—2026年国会提出の新法案4大政策の全容

ベトナム政府が海洋経済の飛躍的発展を目指し、税制・財政面での「特別かつ突出した優遇政策」を柱とする新法案の策定を加速させている。2026年10月の国会審議を目指す「海洋・島嶼資源環境法（改正）」には4つの大型政策グループが盛り込まれ、海洋空間の管理から住民の海へのアクセス権まで、包括的な制度整備が進む。

農業環境大臣が主宰、法案策定の現在地

2026年5月6日午後、チン・ヴィエット・フン（Trịnh Việt Hùng）農業環境大臣が「海洋・島嶼資源環境法（改正）」の策定会議を主宰した。同大臣は「スピードを上げつつも質を担保する」よう指示し、起草チームに対して関係省庁・業界との連携強化を求めた。

法案は国会の2026年立法プログラムに組み込み済みで、2026年8月に国会常務委員会へ提出、同年10月の第2回会期で国会審議に付される予定である。起草チームによれば、多くの項目は計画通り完成しており、今後は国会代表団、各省庁、直接影響を受ける関係者からの意見聴取を経て、政府審査・国会委員会への送付・国家法令ポータルでの公開というプロセスを踏む。

4大政策グループの全容

本法案の核心は、以下の4つの政策グループである。これらは2026年5月5日に司法省（Bộ Tư pháp）のグエン・タイン・トゥー（Nguyễn Thanh Tú）副大臣が主宰した政策審査会議でも集中的に議論された。

第1：海洋空間の管理・利用に関する規定の整備
中央と地方の管理責任を明確に分担し、国防・安全保障・主権の確保と一体的に運用する枠組みを構築する。

第2：海域利用者の権利・義務の整備
フン大臣が特に強調したのが「国民の海へのアクセス権（quyền tiếp cận biển）」の明文化である。土地法（Luật Đất đai）と同様の包括的アプローチで対象者を定義し、住民・企業・個人が円滑に海にアクセスできる制度を整える方針だ。近年、沿岸部のリゾート開発などにより住民の海岸アクセスが阻害されるケースが社会問題化しており、法的な解決が求められていた。

第3：海洋・島嶼の環境汚染管理の整備
長期的な海洋環境リスクの予防・管理能力を高め、気候変動・海面上昇への主体的な適応を目指す。

第4：海洋経済活動を強力に推進するための特別優遇・支援政策の構築
司法省のトゥー副大臣はこれを「海洋経済発展における突破口的な内容」と高く評価した。ただし、税制・財政面での優遇設計は現行法の枠を逸脱しないよう求め、特別な仕組みが必要な場合は上位機関への報告を経るべきだと釘を刺した。これは共産党中央の「結論第18号」の精神に沿った対応である。

法案が目指す大きなビジョン

ベトナムは3,260キロメートル以上の海岸線を持ち、排他的経済水域は国土面積の約3倍に及ぶ。共産党は「海洋強国・海洋富国」を国家目標に掲げており、本法案はその制度的基盤となる。具体的には、石油・ガス、洋上風力発電、物流・海運、水産業など多岐にわたる海洋産業の法的枠組みを統一し、制度間の重複・矛盾・空白を解消することを狙う。

フン大臣は、商工省、石油・ガスセクター、電力、物流、海運などの関連省庁・分野との連携を強化するよう指示。さらにベトナム商工会議所（VCCI）、企業代表団体、海洋関連投資家からも意見を募り、専門法との整合性を高める方針を示した。法律公布時には施行細則（政令・通達）も同時に準備し、即座に実行可能な体制を整えるという「同時準備」の原則も貫かれる。

投資家・ビジネス視点の考察

本法案は、ベトナム株式市場の複数セクターに中長期的な影響を及ぼす可能性がある。

石油・ガス関連銘柄：ペトロベトナム（PVN）グループ傘下のPVS（ペトロベトナム・テクニカルサービス）、PVD（ペトロベトナム・ドリリング）などは、海洋空間利用の法的明確化により事業の予見可能性が高まる。洋上風力発電への転換も追い風となりうる。

物流・港湾関連：ジェマデプト（GMD）やベトナム海運総公社（MVN）など、海運・港湾銘柄にとっては行政手続きの簡素化・投資条件の緩和が直接的なプラス材料となる。

不動産・リゾート開発：「海へのアクセス権」の法制化は、沿岸リゾート開発を行うビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）やサングループ（Sun Group）などの事業計画に影響を与える可能性がある。開発と公共アクセスのバランスが法的に明確になれば、かえって投資リスクの低減につながる面もある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場への格上げにおいて、ベトナムの法的透明性・制度整備の進展は重要な評価要素である。海洋経済という巨大領域で包括的な法整備が進む姿は、グローバル投資家に対してポジティブなシグナルとなる。

日本企業への示唆：日本は官民挙げてベトナムの洋上風力・港湾インフラに関与しており、JICAや商社各社のプロジェクトにとって法的基盤の明確化は歓迎すべき動きである。特に第4政策の「特別優遇」がどの程度の内容になるかは、今後の投資判断に直結するため注視が必要である。

法案の国会審議は2026年10月。それまでの意見公募プロセスで政策の具体像が見えてくるため、今後数カ月が情報収集の重要局面となる。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事