ベトナム、裾野産業発展プログラム2026-2035を承認—内製化率45%・二桁成長へ国家戦略始動

ベトナム政府は2026年5月25日、裾野産業（工業支援産業）の発展に関する2026〜2035年プログラムを正式に承認した。輸入依存からの脱却と「二桁成長」の実現を掲げ、主要産業の内製化率を大幅に引き上げる国家戦略である。日系企業を含むサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす政策として注目が集まっている。

プログラムの概要と位置づけ

ファム・ザー・トゥック（Phạm Gia Túc）常任副首相が署名した決定第929号（929/QĐ-TTg）により、「裾野産業発展プログラム2026〜2035年」が正式に発効した。決定では、裾野産業を「持続可能で自主的かつ近代的な国家工業発展の基盤」と明確に位置づけている。

ここで言う「裾野産業（công nghiệp hỗ trợ）」とは、完成品メーカーに対して原材料、部品、部材、設備などを供給する産業群を指す。日本の製造業では「サポーティングインダストリー」として馴染み深い概念であり、自動車や電子機器の組立産業が発展するうえで不可欠な産業基盤である。ベトナムではこれまで、部品・素材の多くを中国や韓国、日本からの輸入に頼ってきたが、本プログラムはこの構造的課題に正面から取り組むものである。

2030年までの具体的な内製化率目標

プログラムは2030年と2035年の二段階で数値目標を設定している。2030年までの業種別内製化率目標は以下の通りである。

• 電子産業：25〜30%
• 機械製造：40%
• 自動車：22〜30%
• 繊維・アパレル：60%
• 皮革・履物：60〜65%
• ハイテク産業：15%

全体として、主力産業の平均内製化率を40〜45%に引き上げ、ベトナムの産業競争力指数をASEANトップ3に押し上げることを目指す。

2035年までの長期ビジョン

2035年には目標がさらに引き上げられる。電子産業は35〜40%、機械製造は50%、自動車は32〜40%、繊維は70%、皮革・履物は70〜75%、ハイテク産業は20%である。先端技術の活用と国際基準への適合を前提に、グローバルバリューチェーンへの深い参入を実現する構想である。

企業支援の具体策

プログラムでは、裾野産業企業を「中核的な存在」と位置づけ、国内企業がグローバル企業のティア1・ティア2サプライヤーへと成長することを支援する。具体的な数値目標は以下の通りである。

2030年まで：

• 国際基準の経営コンサルティングを受ける企業：600社（うち約400社が導入成功）
• 研究開発能力を持つ企業への支援：80社（うち40社が新技術の応用に成功）
• 素材に関する基礎加工技術6件、スマート・環境配慮型コア技術8件の実用化

2035年まで：

• 経営コンサルティング対象：900社（うち600社が導入成功）
• 研究開発・試験生産支援：120社（うち60社が新技術を効果的に展開）

4つの重点施策分野

目標達成に向け、プログラムは以下の4分野に施策を集中させる。

1. 制度・法律の整備：透明性のある制度環境の構築
2. 科学技術・人材育成：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進と2024年12月の政治局決議第57号に基づく技術革新
3. データベースの構築・運用：裾野産業に関する情報基盤の整備
4. 市場開拓・広報：国内市場を足場とし、国際市場を成長のドライバーとする戦略

特に注力する産業分野として、スマート電子機器、エネルギー設備、鉄道、自動車、機械・オートメーション、ハイテク産業、そしてグリーン経済と連動した繊維・皮革産業が挙げられている。

投資家・ビジネス視点の考察

本プログラムは、ベトナム株式市場および日本企業にとって複数の重要なインプリケーションを持つ。

第一に、裾野産業関連銘柄への追い風である。機械部品、金型、プラスチック成形、電子部品などを手がけるベトナム上場企業にとって、政府の支援策拡充は直接的なプラス材料となる。特にティア1・ティア2サプライヤーへの育成策は、中小型株を中心に中長期的な成長ストーリーを提供する。

第二に、日系企業のベトナム展開戦略に影響を与える。日本はベトナムの裾野産業育成を長年にわたりODAや技術協力で支援してきた経緯がある。内製化率の引き上げは、現地調達比率の向上を意味し、日系の部品メーカーにとっては現地生産拡大の好機である一方、輸出型の日本国内サプライヤーにとっては競争環境の変化を意味する。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。製造業の高度化と産業基盤の自立は、ベトナム経済のファンダメンタルズ強化を示すものであり、海外機関投資家がベトナム市場を評価する際のポジティブな材料となり得る。格上げが実現すれば、裾野産業を含む製造セクターへの資金流入が加速する可能性がある。

第四に、「二桁成長」という野心的目標の現実味である。ベトナムは米中対立やサプライチェーン再編の恩恵を受け、電子機器や繊維の輸出拠点としての地位を急速に高めてきた。しかし、輸入部材への依存が高い「加工貿易型」の構造では付加価値の国内還元に限界がある。裾野産業の強化によって付加価値率が高まれば、GDP成長率の押し上げ効果は大きい。FDI企業と国内企業の連携促進という方針も、単なる外資誘致から質的成長への転換を示すものとして評価できる。

総合すると、本プログラムはベトナムが「世界の工場」から「自立した製造大国」へと脱皮するための長期青写真である。投資家としては、裾野産業育成の進捗を定点観測しつつ、恩恵を受ける具体的な銘柄やセクターを見極めていく姿勢が求められる。

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出典: 元記事