ベトナム「グリーン起業コンテスト」第12回開催へ——イノベーションと地域資源で持続的成長を目指す

ベトナムで10年以上の歴史を持つ「グリーン起業（Khởi nghiệp Xanh）」コンテストが第12回目を迎え、2026年6月5日にホーチミン市で開催されたセミナーにおいて正式に始動した。市場環境の変化と消費者意識の高まりを背景に、イノベーション・R&D・地域資源の活用が持続可能な成長の鍵として注目されている。

スタートアップの最大課題は「ガバナンス体制の構築」

セミナーを主催したのは、ベトナム高品質商品企業協会（HVNCLC）とビジネス研究・企業支援センター（BSA）である。M&Aおよび国際市場成長の戦略アドバイザーであるチャン・ティ・ラン・アイン氏は、スタートアップが直面する最大の課題は製品開発や顧客獲得ではなく、成長に見合った経営管理体制の構築にあると指摘した。

実際、多くの企業がプロダクト・マーケット・フィット（PMF）の検証段階を突破し、安定的な売上を確保して事業規模を拡大しつつある。しかし、急成長に伴い人材管理、財務管理、オペレーションの各領域で問題が噴出するケースが後を絶たない。売上は伸びているにもかかわらず、キャッシュフロー管理に苦しみ、人材の定着や業務効率化に課題を抱える企業が多いという。

ラン・アイン氏によれば、根本的な原因は、企業が新たな成長段階にふさわしい組織モデルやガバナンス体制を構築できていないことにある。創業初期には創業者の判断力と柔軟性で乗り切れるが、規模が拡大するとその手法には限界が生じる。「持続的な成長は売上や顧客数だけで測れるものではなく、発展スピードに見合ったガバナンスとオペレーション能力にかかっている」と同氏は強調した。

イノベーションと「地域資源」の再定義

ベトナム高品質商品企業協会のブー・キム・ハイン会長は、10年以上にわたるスタートアップコミュニティとの協働を通じ、イノベーションとR&Dが企業の競争力を決定づける要素になっていると述べた。

注目すべきは、「地域資源（tài nguyên bản địa）」の概念が大きく拡張されている点である。ハイン会長によれば、地域資源とは単なる地元の原材料にとどまらず、人的資源、知識・技能、そしてコミュニティに蓄積された文化的価値をも含む。これらの資源を新しいテクノロジーと効果的に組み合わせられる企業こそ、より高い付加価値を生み出し、市場拡大の機会を掴めるという。

ベトナムは54の民族を擁し、北部山岳地帯から中部高原、メコンデルタに至るまで、地域ごとに固有の農産物・薬草・伝統工芸・食文化が存在する。こうした多様性は、グローバル市場で差別化された製品を開発するうえで極めて大きなアドバンテージとなり得る。

世界の消費トレンドとベトナムの好機

BSAおよびグリーン起業プログラムに10年以上携わる持続可能な開発の専門家、グエン・ティ・スアン・イエン氏は、世界の食品・飲料業界のトレンドを継続的にモニタリングし、ベトナムのスタートアップに製品開発の方向性を示す活動を行っている。

同氏が挙げた注目トレンドは以下の3つである。

• 健康志向製品への需要拡大：機能性食品や健康サポート製品へのニーズが世界的に高まっている。
• 消費体験のパーソナライズ化：画一的な商品ではなく、個人の嗜好やライフスタイルに合わせた製品が求められている。
• 地域固有の価値への関心：消費者は製品の機能だけでなく、その背後にあるストーリー、文化的背景、感情的価値を重視するようになっている。

イエン氏は「ベトナムは多様で特色ある原材料を豊富に有している。品質管理、トレーサビリティ（原産地追跡）、グリーン開発の方向性を徹底すれば、これがベトナム企業にとって重要な競争優位となる」と述べた。

第12回グリーン起業コンテスト2026の概要

セミナーの場で正式に発表された第12回グリーン起業コンテスト2026は、2026年4月から10月にかけて実施され、総賞金額は約10億ドンに上る。賞金に加え、研修支援、貿易促進、投資マッチング、市場開拓といった包括的なサポートプログラムが用意されている。

今年度の新たな試みとして、参加者を発展段階に応じた4グループに分類する仕組みが導入された。

• ハットゾン（種子）：アイデア段階
• ウォムタオ（インキュベーション）：事業化初期
• タントック（アクセラレーション）：成長加速段階
• ザンザット（リーダーシップ）：市場牽引段階

ハイン会長は、2026年のコンテストが重点的に支援する3つの方向性として、（1）ガバナンス能力の向上、（2）R&D・イノベーションの促進、（3）国際市場へのアクセスに必要な知識・スキルの強化を挙げた。いずれも、地域資源という基盤の上にグローバル競争力を持つ持続可能な企業を育成するという目標に収斂する。

投資家・ビジネス視点の考察

このニュースは直接的に上場銘柄を動かすものではないが、ベトナム経済の構造的トレンドを理解するうえで重要な示唆を含んでいる。

第一に、「グリーン」と「地域資源」はベトナムの国家戦略と合致している。ベトナム政府は2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、グリーンファイナンスやESG関連の制度整備を進めている。グリーン起業エコシステムの成熟は、将来的にグリーンボンド市場や関連ファンドへの資金流入を後押しする可能性がある。

第二に、日本企業との連携機会が拡大し得る。日本の食品・消費財メーカーにとって、ベトナムの地域固有の原材料やストーリー性のある素材は、自社製品の差別化に活用できる資源である。JICAやJETROもベトナムのスタートアップ支援に積極的であり、グリーン起業コンテスト出身の有望企業との協業は具体的な検討対象となり得る。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連性である。格上げが実現すれば、ベトナム市場全体への海外資金流入が加速する。その際、ESGやサステナビリティの観点で評価される企業が外国人投資家の選好対象となりやすく、グリーン起業のエコシステムから育った企業群が中長期的に注目を集める可能性がある。

ベトナムのスタートアップは「安価な労働力」から「イノベーションと地域資源による高付加価値化」へと、成長モデルの転換期を迎えている。この流れは、ベトナム経済全体の質的転換とも軌を一にしており、投資家としても継続的にウォッチすべきテーマである。

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出典: 元記事