ベトナム「デジタル国家」構想が加速—5G人口カバー率90%超、AI法も整備で2026年の転換点に

2026年6月5日、ベトナム科学技術省が主催する「ベトナムデジタル国家フォーラム2026（Vietnam Digital Summit 2026）」がニンビン省で開催された。同フォーラムでは、ベトナムが掲げるデジタル国家構想の現状と課題が包括的に議論され、ブイ・ホアン・フオン科学技術副大臣が「ベトナムは必ずや強大で繁栄し、持続可能なデジタル国家を建設する」と力強く宣言した。5Gカバー率90%超、AI関連法の整備など急速に進む制度・インフラ構築の一方で、「制度と実行の乖離」という本質的課題も浮き彫りとなった。

フォーラムの概要と開催背景

今回のフォーラムは、科学技術省、ベトナム科学技術連合会（VUSTA）、およびニンビン省人民委員会の共催で行われた。テーマは「デジタル基盤とデジタルサービスの発展、活動のデジタル環境への移行」である。ニンビン省（ハノイの南方約90km、世界遺産チャンアンで知られる観光・農業地域）での開催は、デジタル化の恩恵が首都圏だけでなく地方にも広がるべきだというメッセージを象徴している。

ベトナムのデジタル転換「3つの柱」

フオン副大臣は、ベトナムが国家戦略として「科学技術」「イノベーション」「デジタル転換（DX）」の3つを最重要の突破口と位置づけていることを改めて強調した。これは「民族飛躍の新時代」を実現するための主要エンジンであり、ベトナム共産党の最高指導部レベルで繰り返し確認されてきた方針である。

特にDX分野においては、わずか数年間で以下のような急速な進展があったと報告された。

法制度の整備：2025年だけで10本の法律を改正

ベトナムは2025年に10本の法律と数十本の政令・通達を改正し、DX推進のための法的枠組みをほぼ整えた。特筆すべきは以下の4法である。

• デジタル転換法：国全体のDXプロセスを包括的に規定
• デジタル技術産業法：IT・デジタル産業の育成と規制を体系化
• データ法：データの収集・管理・利活用に関するルールを明確化
• AI法：人工知能の開発・活用に関する法的回廊を整備

AI専用法を制定している国はASEAN域内でもまだ少なく、ベトナムがこの分野で先行的な立法を行った意義は大きい。これらの法整備は、外資系企業がベトナムでデジタル事業を展開する際の予見可能性を高めるものであり、投資環境の改善に直結する。

デジタルインフラ：5Gカバー率90%超と国家データベース

インフラ面では、5G通信の人口カバー率が90%を超えたことが報告された。ベトナムの人口は約1億人であり、その9割以上が5G通信圏内にあるという事実は、東南アジア地域でも突出した水準である。主要通信キャリアであるViettel（ベトテル、軍系の国営通信最大手）、VNPT、Mobifoneなどが積極的にインフラ投資を進めてきた成果だ。

また、国民データベースとデジタルID基盤「VNeID」が国家共通プラットフォームとして稼働しており、行政手続きのオンライン化や本人認証の電子化が進んでいる。VNeIDはスマートフォンアプリとして広く普及しており、銀行口座開設や行政サービス利用時のeKYC（電子本人確認）に活用されている。

AI活用と人材育成の現状

政府機関・国民レベルでAI活用が進展しつつあり、並行して高度人材の育成プログラムも展開されている。中小企業向けのDX支援策や、国民・企業へのデジタルリテラシー教育・デジタルスキル普及プログラムも多数実施されている。

残された課題：「制度と実行の乖離」

一方でフオン副大臣は、課題にも率直に言及した。具体的には以下の3つのギャップが存在すると指摘している。

• 制度と実行の乖離：法律は整備されたが、現場レベルでの運用がまだ追いついていない
• 投資と価値創出の乖離：インフラには巨額の投資がなされたが、それに見合う成果がまだ十分に出ていない
• 期待と信頼の乖離：国民や企業が「デジタル化で本当に生活が良くなった」と実感する段階にはまだ至っていない

副大臣は「DXの本質は、既存の業務を単にデジタル環境に移すことではなく、より速く、よりシンプルに、より透明に、より効率的に物事を行うことだ」と強調した。機器やソフトウェアの導入ありきではなく、国民・企業・行政が直面する具体的な困難や障壁から出発し、デジタル技術を活用した新たなプロセスを構築すべきだという考え方である。

この「思考の転換」が実現し、国民や企業、行政職員がDXの恩恵を実感できるようになれば、彼ら自身がDX推進の主体的な原動力となり、持続可能な発展が保証されるとの見解を示した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のフォーラムで示された内容は、直接的に特定銘柄の株価を動かすニュースではないものの、ベトナムのデジタル経済関連セクターへの中長期的な投資判断において極めて重要な示唆を含んでいる。

関連銘柄への影響：5Gインフラ拡大の恩恵を直接受けるのは、通信大手のViettel Global（VGI）やFPT（ベトナム最大手IT企業、ホーチミン証券取引所上場）である。FPTはDXコンサルティングやAIサービスでも国内外での受注を拡大しており、政府のDX推進加速は同社の成長ストーリーを強化するものだ。また、VNeIDプラットフォームの普及は、フィンテック企業やデジタルバンキングを推進する銀行株（VPBank、MB、Techcombankなど）にとっても追い風となる。

日本企業への影響：法整備の進展は、NTTデータ、NEC、富士通、日立などベトナムでデジタル事業を展開する日本のIT企業にとって歓迎材料である。AI法やデータ法の整備により、データの取り扱いルールが明確化されれば、日系企業のベトナムにおけるDX案件受注やデータセンター投資の判断がしやすくなる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナムの格上げにおいて、デジタルインフラの成熟度や行政手続きの電子化・透明性向上は間接的にポジティブな要素となる。証券取引の決済システムや情報開示のデジタル化が進むことは、海外投資家のアクセス改善に直結するからである。

ベトナム経済全体における位置づけ：ベトナムは「2045年までに先進国入り」という長期目標を掲げており、DXはその実現に不可欠な手段と位置づけられている。GDP成長率が6〜7%台で推移する中、デジタル経済の比重を高めることで、安価な労働力に依存した従来型の成長モデルからの脱却を図ろうとしている。今回のフォーラムは、その意志を改めて国内外に示したものと言える。ただし、副大臣自身が認めた「実行面の課題」が解消されなければ、掛け声倒れに終わるリスクもある。投資家としては、法制度の整備という「形」だけでなく、実際のデジタルサービス普及率やユーザー体験の改善といった「実」を注視すべきである。

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