ベトナムが技術強国を目指す理由──AI・半導体で「追いつき追い越す」ための4つの基盤と課題

ベトナムが国家的な「民族の渇望」を原動力に、AI（人工知能）や半導体といった戦略的ハイテク分野で先進国との格差を縮め、技術大国への飛躍を図ろうとしている。有識者へのインタビューを通じて、ベトナムが持つ4つの強みと、「FOMO（取り残される恐怖）」に陥らないための現実的な発展ロードマップが語られた。

「戦略的技術」とは何か──ベトナムが見据える目標

今回の記事は、ベトナムの科学技術政策に詳しい教授へのインタビュー形式で構成されている。教授はまず、「戦略的技術」とは国家の発展能力と国際的地位を左右するコア技術であり、多くの産業へ波及効果を持つ分野を指すと定義した。

ベトナムではすでに、共産党中央委員会の「決議57号（Nghị quyết 57-NQ/TW）」をはじめとする一連の政策・法令が整備され、科学技術とイノベーション推進のための制度的基盤が構築されつつある。しかし教授は「最大の課題は、こうした方針を具体的な行動に転換することだ」と指摘する。先進国は立ち止まっているわけではなく、追いつくためにはベトナム自身が彼ら以上のスピードで走らなければならない。自国の実力を直視し、適切な戦略を選ぶことが不可欠である。

ベトナムが持つ4つの基盤

教授は、ベトナムが技術競争に参入するうえで以下の4つの基盤を有していると分析した。

第一に、戦略的・法的枠組みの整備。党・国家の指導層が科学技術の重要性を明確に認識し、短期・長期の両面でビジョンを提示している。決議や政策の公布、法的環境の整備が進んでおり、イノベーション促進と技術投資誘致の土台ができつつある。

第二に、国際企業からの信頼。ベトナムの政治的安定、制度の透明性、投資環境が多くの多国籍企業から高く評価されている。大手企業が進出・成功することで「波及効果」が生まれ、さらなる投資家を呼び込むエコシステムが形成される。実際、サムスン、インテル、アップルのサプライヤーなど多くのグローバル企業がベトナムに拠点を置いている。

第三に、人材の質。ベトナム人は伝統的に勤勉で学習意欲が高く、新しい技術への適応力がある。AI・半導体のようなハイテク分野では、学習能力と適応力こそが最大の競争力となる。

第四に、民族としての渇望。歴史的にベトナムは困難に直面するたびに「民族の渇望」を原動力に乗り越えてきた。先進国と肩を並べたいという強烈な意志が、イノベーションの推進力となっている。

「FOMO」の罠──流行を追うだけでは成功しない

一方で教授は、ベトナムが「FOMO（Fear of Missing Out＝取り残される恐怖）」に陥るリスクを率直に警告した。世界各国がデジタル転換やAI・半導体開発に邁進するなか、ベトナムでもこれらの用語が盛んに語られているが、十分な理解や実行能力が伴わないケースも少なくないという。

「卵で石を打つ」ような過大な目標を追うのではなく、実現可能性の高い分野から着実に成果を積み上げるべきだと教授は強調する。正しい出発点を選ぶことで資源を節約できるだけでなく、投資家や社会に対して「ベトナムは実際にできる」という信頼を醸成し、士気の低下を防ぐことができる。

長期的には、単なる加工・受託生産にとどまらず、技術の自主化を目指す必要がある。そのプロセスは、パートナーから移転された技術の運用→修理・アップグレード→改良・自主化、という段階的なものになる。技術を自ら掌握すれば、国内需要への対応、国際協力における信用向上、輸入依存の軽減という三つの恩恵が得られる。

数社から数百社へ──技術エコシステムの拡大

現在ベトナムには、FPT（ベトナム最大のIT企業）やビンテル（Viettel、軍営系通信大手）など数えるほどの大手テック企業しか存在しない。教授は、真の技術的ブレークスルーには数十社、さらには数百社規模の技術企業が必要だと述べた。

そのために政府がとるべきアプローチとして、以下が挙げられた。

• スタートアップ支援におけるリスク許容：多くのプロジェクトが失敗しても、2〜3件の成功があれば投資に値する。国費で留学した人材が民間企業に移っても、それは社会への貢献である。
• 大規模投資ファンドの設立：明確な資金執行メカニズムと責任体制を整え、研究者・企業家が研究開発に参入する波を起こす。
• 中小企業・個人への支援拡大：一部の大企業だけに資源を集中させず、実力ある中小企業や個人にも門戸を開く。国の支援を受けた小さな企業の成功事例が生まれれば、「他の人にできるなら自分にもできる」という社会的信念＝国家的動力が生まれる。
• 研究者を工場現場に「浸す」：ベトナムの科学者は基礎力は高いが理論偏重の傾向がある。国際フォーラムへの参加機会を増やすと同時に、実際の製造現場での経験を積ませることが不可欠である。

教授は半導体産業の特殊性にも言及した。半導体は機械を輸入して組み立てれば済む分野ではなく、高度な運用能力、生産管理の経験、技術者・研究者の密接な連携からなる「同期的エコシステム」が不可欠である。

TSMC、日本、台湾の成功に学ぶ

教授はTSMC（台湾積体電路製造）の事例を具体的に取り上げた。創業者のモリス・チャン氏は米テキサス・インスツルメンツで25年以上にわたり製造管理と半導体技術の経験を蓄積した後、1987年に台湾当局の支援を受けてTSMCを設立した。先進国の環境で学び、帰国後に国家支援と組み合わせて技術自主化を達成するというモデルは、ベトナムにとって極めて示唆に富む。

日本の明治維新も参考事例として挙げられた。19世紀、日本は「西洋に学び、追いつき、追い越す」という明確な目標を掲げ、英語・フランス語・ドイツ語の知の精華を日本語に翻訳した。一方で「西洋の文明を取り入れつつ、日本の文化は守る」という哲学を堅持した。技術を吸収しながらアイデンティティを失わないという姿勢は、ベトナムにとっても重要な教訓である。

台湾は当初、単純な加工生産から出発したが、段階的に付加価値の高い工程へシフトし、TSMCやNVIDIAとの協業を通じてグローバルなエコシステムに深く参入した。技術開発は一つの産業だけの問題ではなく、国家・企業・学術界が一体となった社会全体の合意と決意の産物であることを示している。

教授は最後に「小さな火花を侮るな、小さな火花が大きな森を焼くことがある。小さな穴を侮るな、小さな穴が大きな船を沈めることがある」という箴言を引き、正しい方向に積み重ねられた小さな変化が国家的な転換点を生み出しうると締めくくった。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のインタビューは政策論・精神論の色彩が強いが、ベトナム株式市場や日系企業にとっても無視できない含意がある。

関連銘柄への影響：ベトナムのテクノロジーセクターでは、FPT（ホーチミン証券取引所ティッカー：FPT）がAI・半導体人材育成を加速させており、政府の技術自主化方針と合致する代表的銘柄である。また、ビンテル（非上場だが関連企業は上場）やCMC Corporation（CMG）なども、国家のデジタル戦略の恩恵を受ける可能性がある。政府が大規模な投資ファンドを創設すれば、テック系スタートアップへの資金流入が増加し、セクター全体のバリュエーション押し上げ要因となりうる。

日本企業への示唆：ベトナムが半導体やAI分野で「パートナーからの技術移転→段階的自主化」を目指すということは、日本の半導体装置メーカーや素材メーカーにとって、ベトナム向けの技術供与・合弁事業の機会が拡大する可能性を意味する。ベトナムの人材育成に関与することで、長期的なビジネスパートナーシップを構築できるチャンスでもある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家のベトナム株への資金配分が大幅に増える。その際、テクノロジーセクターは成長ストーリーの柱として注目されやすく、今回のような「国家レベルでの技術開発コミットメント」は格上げ審査におけるポジティブな材料ともなりうる。

マクロ的位置づけ：ベトナムは「チャイナ・プラス・ワン」の受け皿として製造業の集積が進んできたが、単なる組立拠点から脱却し、より高付加価値な技術産業を育成できるかが次の成長ステージの鍵である。「民族の渇望」という精神的要素は定量化しにくいが、政策の一貫性と社会的合意の強さを示す指標として、長期投資家は注視すべきポイントである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事