ベトナムのセメント産業、クリンカー1トンでCO2半トン排出—ネットゼロ達成は困難か

ベトナムのセメント産業が、カーボンニュートラル（ネットゼロ）達成に向けて深刻な構造的課題に直面している。セメントの主原料であるクリンカーを1トン生産するだけで、0.5トン超のCO2が排出されるという現実が、業界全体の脱炭素化を極めて困難なものにしているのである。

セメント製造とCO2排出の切り離せない関係

セメント産業において最大のCO2排出源は、クリンカーの製造工程にある。クリンカーとは、石灰石と粘土を1,400〜1,500度Cという超高温で焼成して得られる中間原料であり、これを粉砕・混合することでセメントが完成する。問題は、この焼成プロセスそのものが化学反応としてCO2を放出する点にある。石灰石（�ite�ite酸カルシウム：CaCO3）を加熱すると、酸化カルシウム（CaO）とCO2に分解される。つまり、燃料を再生可能エネルギーに切り替えたとしても、原料由来のCO2排出は原理的に避けられないのである。

この「プロセス排出」は、セメント製造におけるCO2排出量全体の約60〜70%を占めるとされる。残りの30〜40%は、高温を維持するための燃料（主に石炭）の燃焼に由来する。燃料側の排出は代替燃料やエネルギー効率改善で削減可能だが、プロセス排出の削減には、クリンカー自体の使用量を減らすか、炭素回収・貯留（CCS/CCUS）といった先端技術を導入する以外に根本的な解決策がないのが現状である。

ベトナムのセメント産業の規模と重要性

ベトナムは世界有数のセメント生産国であり、年間生産能力は約1億トン規模に達する。国内のインフラ整備需要に加え、周辺国への輸出も活発に行われてきた。高速道路網の整備、都市部の再開発、工業団地の建設など、ベトナム経済の高成長を支えるインフラ投資にとってセメントは不可欠な基礎資材である。

主要なセメント企業としては、ベトナム国営セメント総公社（VICEM）をはじめ、ハイフォンセメント、ブットソンセメント、さらにはタイのSCGグループやインドネシア系企業など外資系メーカーも多数参入している。ベトナム証券取引所に上場するセメント関連銘柄も複数あり、BCC（ビカットセメント）、HOM（ホアンマイセメント）、BTS（ブットソンセメント）などが代表的である。

ネットゼロ目標との矛盾

ベトナム政府は、2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、2050年までにネットゼロを達成するという野心的な目標を掲げた。この公約は国際社会から高く評価された一方、国内の産業界、とりわけセメント・鉄鋼といったCO2多排出産業にとっては、極めて重い課題を突きつけるものとなった。

セメント産業は、ベトナムの産業部門におけるCO2排出の中でも突出して大きな割合を占めている。クリンカー1トンあたり0.5トン超のCO2排出という数字は、業界全体で見れば年間数千万トン規模のCO2排出を意味する。政府が目指す2050年ネットゼロの実現には、セメント産業の抜本的な変革が不可欠であるが、前述のとおり原料由来の排出を完全にゼロにする技術的手段は現時点で確立されていない。

打開策としてのクリンカー代替と新技術

世界的に検討されている対策としては、以下のようなアプローチが挙げられる。

第一に、「クリンカー係数」の引き下げである。セメント中のクリンカーの配合比率を下げ、高炉スラグ、フライアッシュ、石灰石微粉末などの代替材料を増やすことで、単位あたりのCO2排出を削減する方法だ。ベトナムでも火力発電所から排出されるフライアッシュの活用が進んでいるが、供給量や品質の安定性に課題が残る。

第二に、代替燃料の利用拡大である。石炭に代えて、廃タイヤ、バイオマス、産業廃棄物などをキルン（焼成炉）の燃料として使用する動きは、欧州を中心に普及が進んでいる。ベトナムでも一部の工場で導入が始まっているが、廃棄物の収集・分別インフラの整備が追いついていないのが現状である。

第三に、CCS/CCUS（炭素回収・利用・貯留）技術の導入である。排出されたCO2を回収し、地中に貯留するか、他の産業で再利用する技術だが、コストが極めて高く、ベトナムの産業環境では大規模な導入は短期的には現実的でないとの見方が強い。

投資家・ビジネス視点の考察

このニュースは、ベトナムのセメント関連銘柄に中長期的なリスク要因として意識すべきテーマである。以下の観点から整理したい。

1. 環境規制強化による業績圧迫リスク：ベトナム政府が炭素税や排出権取引制度の導入に踏み切った場合、セメント企業は直接的なコスト増に直面する。ベトナムは2025年以降、炭素市場の整備を段階的に進める方針を示しており、セメント業界は最も影響を受ける産業の一つとなるだろう。BCC、BTS、HOMといった上場セメント企業の収益構造への影響を注視する必要がある。

2. EU CBAM（炭素国境調整メカニズム）の影響：EUは2026年から本格的にCBAMを適用する予定であり、セメントはその対象品目に含まれている。ベトナムからEU向けのセメント・クリンカー輸出は、炭素コストの上乗せにより競争力が低下する可能性がある。

3. 日本企業との関連：日本の太平洋セメントや住友大阪セメントなど、アジアでのセメント事業を展開する企業にとって、ベトナム市場の環境規制動向は無視できない。また、日本が持つCCS技術や省エネ技術のベトナムへの移転・ビジネス展開の機会としても捉えられる。JICAやNEDOなどの政府機関を通じたグリーン技術協力の枠組みが、今後拡大する可能性もある。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応は市場全体の評価に影響を与える重要なファクターである。セメント産業の脱炭素化の遅れは、ベトナム市場全体のESGスコアに対してネガティブに作用する可能性がある一方、政府が本格的な対策を打ち出せば、逆にポジティブな評価材料ともなり得る。

5. インフラ投資需要との二面性：ベトナムは2025〜2030年にかけて高速道路5,000km計画をはじめとする大型インフラ投資を推進しており、セメント需要は堅調に推移すると見込まれる。しかし、需要の拡大はそのまま排出量の増加に直結するため、「経済成長と脱炭素の両立」というジレンマが一層深刻化するだろう。

セメント産業の脱炭素化は、ベトナムに限らず世界的な難題である。しかし、2050年ネットゼロという国際公約を掲げたベトナムにとって、この課題への取り組み姿勢そのものが、国際投資家からの信頼性を左右する重要な指標となる。今後の政策動向と業界の技術革新の進展を継続的にウォッチしていきたい。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事