ベトナムも検討か？インド・トルコ・インドネシアに学ぶ「民間の金を動員する」仕組みとその投資家的意味

インド、トルコ、インドネシアなど複数の国々が、国民が自宅に眠らせている金（ゴールド）を銀行システムに取り込む制度を導入している。預け入れた金に対して利息を付与する仕組みまで存在し、「タンス金」を経済活動に還流させる政策として注目を集めている。ベトナムでも民間に大量の金が退蔵されていることは周知の事実であり、こうした各国の先行事例は今後のベトナムの金融政策を占ううえで極めて重要な参考材料となる。

なぜ各国は「民間の金」を動員しようとするのか

世界的に見て、新興国の国民は資産防衛手段として金を保有する傾向が強い。インフレ率の高い国、通貨の信認が揺らぎやすい国ほど、国民は自国通貨建ての預金よりも実物資産としての金を好む。しかし、家庭の金庫やタンスに眠る金は、マクロ経済の観点からは「死んだ資本」である。銀行システムに組み込まれなければ融資原資にもならず、経済成長に貢献しない。各国政府がこの退蔵された金を金融システムに呼び込もうとするのは、外貨準備の補完、経常収支の改善、そして金融仲介機能の強化という複数の狙いがあるためである。

インド：世界最大の「タンス金」大国の取り組み

インドは世界最大の金消費国の一つであり、民間に保有される金の総量は推定2万5,000トン以上ともいわれる。インド政府は2015年に「ゴールド・マネタイゼーション・スキーム（Gold Monetisation Scheme＝GMS）」を導入した。この制度では、国民が銀行に金を持ち込むと、純度検査を経て金の重量に基づく口座が開設され、一定の利息が付与される。預入期間は短期（1〜3年）、中期（5〜7年）、長期（12〜15年）の3種類が用意されており、満期時には金の現物または現金での返還を選択できる。銀行側は預かった金を溶解・精製し、融資原資や準備資産として活用する。

ただし、インドのGMSは当初の期待ほどには普及していない。金は宗教的・文化的にも深い意味を持ち、特に結婚式の持参金や寺院への奉納品として保有されているケースが多いため、手放すことに対する心理的抵抗が極めて大きい。それでも政府は制度の改善を続けており、利率の引き上げや手続きの簡素化など、段階的にハードルを下げる努力を継続している。

トルコ：高インフレ下での金動員策

トルコもまた、国民が大量の金を保有する国として知られる。慢性的な高インフレとリラ安に悩まされてきたトルコでは、国民にとって金は最も信頼できる価値保存手段である。トルコ政府は銀行が「金建て預金口座」を提供することを認めており、国民は金を銀行に預け入れ、金建てで利息を受け取ることができる。さらに、中央銀行は商業銀行に対して預金準備率の一部を金で積むことを認めており、これが銀行による金預金の受け入れを促すインセンティブとなっている。

トルコの事例が興味深いのは、リラ建て預金への信頼が低下する局面で、金建て預金が金融システムの安定装置として機能した点である。国民が銀行システムから完全に離脱するのを防ぎ、少なくとも金という形で銀行との接点を維持させることに成功した。

インドネシア：イスラム金融との融合

インドネシアでは、国営の質屋ネットワーク「ペガダイアン（Pegadaian）」が金の預かり・保管サービスを広く提供している。イスラム金融の原則に基づく「ラーン（Rahn）」と呼ばれる担保融資の仕組みを活用し、国民は金を担保に低利の融資を受けることができる。これにより、金を売却せずに流動性を確保できるため、国民の心理的抵抗が比較的低い。また、インドネシアではシャリア（イスラム法）に準拠した金積立プログラムも人気があり、毎月少額ずつ金を購入・積み立てる仕組みが中間層に浸透している。

ベトナムへの示唆：推定数百トンの「眠れる金」

ベトナムでは、国民が保有する金の総量について正確な統計は存在しないが、業界関係者の間では数百トン規模と推定されている。ベトナム国家銀行（中央銀行）は2012年以降、金市場の管理を強化し、SJC（サイゴン・ジュエリー・カンパニー）ブランドの金地金を国家独占で供給する体制を構築してきた。しかし、この体制は国際金価格との乖離（いわゆる「プレミアム問題」）を生み出し、長らく市場の歪みとして批判されてきた。

2024年以降、ベトナム政府は金市場改革に本格的に着手しており、SJC独占体制の見直しや、金地金の輸入ルート多様化が議論されている。こうした流れの中で、インドやトルコ、インドネシアのような「民間の金を銀行システムに取り込む」制度の導入は、次のステップとして極めて自然な政策オプションとなりうる。

投資家・ビジネス視点の考察

この動向は、ベトナムの金融市場全体にとって複数の重要なインプリケーションを持つ。

①銀行セクターへの影響：仮にベトナムが金預金制度を導入した場合、銀行の預金基盤が拡大する可能性がある。特にベトコムバンク（VCB）、ビエティンバンク（CTG）、BIDV（BID）といった国有大手行が制度の受け皿となる可能性が高く、資金調達コストの低減につながりうる。

②金関連企業への影響：SJC、DOJI（ドージー）、PNJ（フーニュアンジュエリー＝ベトナム最大手のジュエリー小売チェーン、ホーチミン証券取引所上場）といった金・宝飾関連企業は、金の精製・検査・流通において新たなビジネス機会を得る可能性がある。特にPNJは全国に広がる店舗網を持ち、金の預け入れ窓口として機能しうる点で注目に値する。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは金融市場の近代化・透明性向上を急いでいる。金市場の制度整備は、直接的な格上げ要件ではないものの、金融システム全体の信頼性向上に寄与し、海外投資家の評価にプラスに働く要素である。

④日本企業への示唆：日本の金融機関や金精製企業にとって、ベトナムが金預金制度を導入する場合、技術協力やコンサルティングの機会が生まれる可能性がある。日本は田中貴金属工業をはじめとする世界トップクラスの金精製技術を持ち、品位検査や管理システムの分野で協業の余地がある。

⑤マクロ経済的意義：退蔵された金が銀行システムに還流すれば、ベトナム国家銀行の外貨準備の補完となり、ドン相場の安定にも寄与しうる。これは輸入依存度の高いベトナム経済全体にとってポジティブな要素である。

総じて、各国の「民間金動員」の先行事例は、ベトナムの金融市場改革の方向性を読み解くうえで貴重な手がかりとなる。金市場の正常化と近代化は、ベトナムが真の意味で国際的な新興市場としての地位を確立するための重要なピースの一つであり、今後の政策動向を注視する必要がある。

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