ベトナム・クアンガイ省主席が官僚の「たらい回し」体質を痛烈批判——地方競争力低下の深層

ベトナム中南部・クアンガイ省（Quảng Ngãi）の人民委員会主席（日本の県知事に相当）グエン・ホアン・ザン（Nguyễn Hoàng Giang）氏が、同省の一部幹部・公務員が企業に対し不必要な手続きや書類を求め、事実上の「たらい回し」を行っている実態を公の場で痛烈に批判した。こうした行政の非効率が同省の省別競争力指数（PCI）を押し下げる主因になっていると指摘しており、外国企業の進出先選定やベトナム全体の投資環境改善の文脈でも注目すべき発言である。

「卵を薄く塗って蛇行運転」——省主席が使った痛烈な比喩

元記事のタイトルにある「tráng trứng đánh võng」は直訳すると「卵を薄焼きにしながら蛇行する」という意味のベトナム語の俗語表現で、やるべき仕事を引き延ばし、あちこちに回して時間を浪費させる官僚的行動を揶揄するものである。ザン主席はこの比喩を用い、省内の一部公務員が企業の申請案件を処理する際に、本来不要な手続きや追加書類を要求し、企業を無駄に「遠回り」させている実態を指摘した。

ベトナムでは近年、中央政府主導で行政手続きの簡素化・デジタル化が急速に進められているが、地方レベルではなお旧来型の官僚主義が根強く残る省も少なくない。クアンガイ省はその典型例の一つとして、省主席自らが問題を認め、改善を求めた格好である。

省別競争力指数（PCI）の低迷と背景

ベトナム商工会議所（VCCI）が毎年公表する「省別競争力指数（PCI：Provincial Competitiveness Index）」は、各省・中央直轄市の投資・ビジネス環境を10の分野にわたって企業アンケートに基づき評価するものであり、外国投資家が進出先を比較検討する際の重要な参考指標となっている。ザン主席の発言は、クアンガイ省のPCIスコアが低迷していることへの強い危機感を反映したものである。

クアンガイ省は、ベトナム中南部の沿岸に位置し、人口約120万人を抱える。同省にはズンクアット経済区（Khu kinh tế Dung Quất）というベトナム初の石油精製所が立地する大規模工業地帯があり、ペトロベトナム（PetroVietnam）系列のビンソン精油（BSR：Binh Son Refining and Petrochemical）をはじめとする重工業・石油化学産業の集積地として知られる。本来であれば、こうしたインフラ面の優位性を活かし、国内外の投資を積極的に呼び込めるポテンシャルを持つ地域である。

しかし、行政手続きの煩雑さや公務員の消極的態度が企業活動の障壁となり、周辺のビンディン省（Bình Định）やクアンナム省（Quảng Nam）といった競合地域にビジネスを奪われかねない状況にある。ザン主席は、こうした現状が省の経済発展を「後退させている」と断じた。

企業への具体的な悪影響

ザン主席の指摘によれば、問題となっている公務員の行動パターンは主に以下のようなものである。

• 投資許認可の審査において、法令上不要な追加書類を繰り返し要求する
• 担当部署間でのたらい回しにより、案件処理が長期間停滞する
• 明確な理由を示さずに判断を先送りし、企業側に「自発的撤回」を促すような対応を取る

こうした行動の背景には、ベトナム全土で進む反汚職キャンペーンの影響もあると指摘されている。近年、トー・ラム（Tô Lâm）国家主席の下で展開されている大規模な綱紀粛正運動により、多くの地方幹部が摘発・処分されてきた。その結果、一部の公務員は「決裁を下すことで将来責任を問われるリスク」を恐れ、積極的な判断を避ける「不作為」に走る傾向が強まっている。これはベトナム語で「sợ sai, không dám làm（間違いを恐れて何もしない）」と表現され、中央政府も繰り返し警告している全国的な課題である。

中央政府の方針との乖離

ベトナム中央政府は2025年以降、行政手続きの大幅な簡素化と公共サービスのデジタル化を加速させている。ファム・ミン・チン（Phạm Minh Chính）首相は「企業が困難に直面した場合、地方政府は解決策を見つける責任がある」と繰り返し強調しており、投資環境の改善を国家的最優先課題の一つに位置づけている。

この文脈において、クアンガイ省主席が自省の問題を公に認め、改善を宣言したことは、中央の方針に呼応する動きとして評価できる。一方で、発言が実際の行政改革にどこまでつながるかは今後の実行力次第であり、注視が必要である。

投資家・ビジネス視点の考察

1. ベトナム株式市場・関連銘柄への影響
クアンガイ省を拠点とする上場企業としては、ビンソン精油（BSR、ホーチミン証券取引所上場）が代表的である。同社の事業は中央政府管轄のエネルギー政策に大きく依存するため、省レベルの行政効率が直接業績に影響する度合いは限定的だが、ズンクアット経済区全体の投資誘致が停滞すれば、関連サプライチェーン企業の集積にブレーキがかかる可能性がある。また、工業団地開発を手がけるデベロッパーにとっては、省の行政効率はテナント誘致の成否を左右する重要なファクターである。

2. 日本企業・ベトナム進出企業への示唆
日本企業がベトナムの地方省に進出する際、PCI指数は投資先選定の重要な判断材料となる。クアンガイ省の行政改革が実質的に進めば、同省の持つインフラ面のポテンシャル（深水港、精油所隣接の化学工業団地など）が再評価される可能性がある。逆に改革が掛け声倒れに終われば、同省を避けてダナン（Đà Nẵng）やビンディン省など近隣の競合地域を選ぶ動きが加速するだろう。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、直接的な評価対象は資本市場のインフラ（決済制度、外国人投資枠など）であるが、広義にはベトナム全体のガバナンス・透明性への信頼が土台となる。地方レベルでの行政効率の改善は、ベトナムが「投資適格な新興市場」であることを国際社会に示す上で不可欠な要素であり、今回のような地方トップによる自浄作用の発露は、長期的にはポジティブなシグナルと捉えることができる。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の最大の受け皿として、製造業を中心に巨額の外国直接投資（FDI）を吸収し続けている。しかし、投資の受け皿となる地方省の行政能力が追いつかなければ、FDIの「量」は増えても「質」が伴わず、高付加価値産業の誘致で周辺国（インド、インドネシアなど）に後れを取るリスクがある。今回のクアンガイ省の事例は、ベトナムの成長の「ボトルネック」が中央政策ではなく地方実行力にあることを改めて浮き彫りにしたものであり、投資家は個別省の行政改革の進捗にも目を配る必要がある。

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出典: 元記事（VnExpress）