ベトナム・クイニョンで海岸沿いホテル群を一斉取り壊し—景観回復と観光都市再生の大胆な決断

ベトナム中南部の海浜都市クイニョン（Quy Nhơn、ビンディン省省都）で、海岸線を遮る形で建設されていた複数のホテルの取り壊しが進んでいる。対象となっているのは、クイニョン南（Quy Nhơn Nam）区に位置する6階建て・延べ床面積3,000平方メートル規模のホテルをはじめとする一連の建物で、市は海岸景観を市民と観光客に「返す」ことを目的に公園整備を計画している。近年ベトナム各地で進む「海岸線の公共化」の流れを象徴する動きであり、観光・不動産・都市計画の各方面に大きなインパクトを与えるニュースである。

クイニョンとは——日本人にとっての「隠れたリゾート都市」

クイニョンはベトナム中南部沿岸のビンディン省（Bình Định）の省都で、人口約30万人。ダナンやニャチャンに比べると日本での知名度はまだ高くないが、近年は「まだ観光地化されていない美しいビーチ」として欧米の旅行メディアでも頻繁に取り上げられるようになった。美しい三日月型の湾を持ち、透明度の高い海と素朴な漁村風景が魅力で、FLC グループやビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）などの大手ディベロッパーもリゾート開発を進めてきた経緯がある。

一方で、2000年代以降の急速な開発によって、海岸線沿いにホテルや商業施設が乱立し、市民が海にアクセスしにくくなるという問題が各地で顕在化していた。クイニョンも例外ではなく、沿岸部の景観悪化や公共空間の喪失が住民の不満を招いていた。

取り壊しの具体的内容——6階建てホテルを含む複数施設が対象

今回、取り壊しが進められているのはクイニョン南区の海岸沿いに立地するホテル群である。報道によれば、現在解体作業中の建物は6階建て、総面積約3,000平方メートルの規模を持つ。このホテルは海岸線のすぐ前に建っており、背後の市街地から海への視界を完全に遮る「壁」のような存在となっていた。

ビンディン省およびクイニョン市当局は、こうした海岸沿いの建築物を段階的に撤去し、跡地を公共の公園や緑地として整備する方針を打ち出している。取り壊しは一棟だけにとどまらず、「一連の（loạt）」ホテルが対象となっている点が注目される。市は単なる違反建築の是正ではなく、都市全体の景観再設計という大きなビジョンのもとでプロジェクトを推進していると見られる。

背景——ベトナム全土で進む「海岸線の公共化」

こうした動きはクイニョンに限った話ではない。ベトナムではここ数年、沿岸部の公共空間をめぐる政策転換が各地で進んでいる。

ダナン市は早い段階から「海岸線には高層建築物を建てない」「ビーチへのパブリックアクセスを確保する」という都市計画を徹底し、その結果として国内外から高い評価を受ける海岸景観を維持してきた。一方、ニャチャン（カインホア省）やムイネー（ビントゥアン省）では、リゾートホテルがビーチを占有し、地元住民や一般観光客が海に近づけないケースが社会問題となっていた。

2023年以降、中央政府も沿岸部の土地利用に関する規制強化に乗り出しており、各地方政府は違法・不適切な建築物の是正を加速させている。クイニョンの今回の大規模取り壊しは、この全国的な潮流の中でも特に大胆な事例として注目を集めている。

観光戦略としての意義——「量」から「質」への転換

クイニョン市がホテルを取り壊してまで景観回復を優先する背景には、観光戦略の根本的な転換がある。ベトナムの観光業界では、コロナ禍を経て「大量の安価な宿泊施設を並べる」モデルから、「都市全体の魅力を高め、滞在型の高付加価値観光を目指す」モデルへのシフトが進んでいる。

実際、クイニョンは近年、ベトナム国内の「おしゃれな旅行先」として若年層を中心に人気が急上昇しており、カフェ文化やローカルグルメ、チャンパ遺跡（ビンディン省はかつてチャンパ王国の中心地であった）などの文化資源と組み合わせた観光開発が模索されている。海岸沿いに公園を整備することは、こうした都市ブランド戦略の重要な一手である。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に上場企業の業績を左右するニュースではないが、ベトナムの不動産・観光セクターに投資する上で、以下の観点から注目に値する。

1. 沿岸不動産のリスク再評価
海岸線沿いの不動産開発に対する規制強化は今後も続く可能性が高い。既存のリゾート開発プロジェクトを持つディベロッパー（FLCグループ、ノバランド（Novaland）、ビングループなど）にとっては、許認可リスクや用途変更リスクとして意識しておく必要がある。特にFLCグループはビンディン省に大規模なリゾート・ゴルフ場を展開しており、地元の政策動向には敏感にならざるを得ない。

2. 観光インフラ関連銘柄への中長期プラス
一方で、都市景観の改善は中長期的にクイニョンの観光競争力を高める。空港拡張計画（フーカット空港の国際線拡充が議論されている）と合わせ、ホテル・リゾート運営企業や航空会社にとってはポジティブな要素となり得る。ベトナム航空（HVN）やベトジェットエア（VJC）のクイニョン路線の需要増も期待できる。

3. 日本企業への示唆
日本のゼネコンや設計事務所にとっては、ベトナムの「都市再生」「公園・公共空間整備」分野への参入機会が広がっている。特にランドスケープデザインや防災を兼ねた海岸公園整備は日本が得意とする分野であり、ODA案件やPPP（官民連携）スキームを通じたビジネス展開が考えられる。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、市場全体の流動性向上と海外資金流入を促す。こうした「都市ガバナンスの質の向上」を示すニュースは、格付け機関やグローバル投資家がベトナムの制度的成熟度を評価する際のプラス材料となる。乱開発の是正や公共空間の確保は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも好意的に受け止められるだろう。

クイニョンの「ホテル取り壊し」は、一見すると地方都市の小さなニュースに映るかもしれない。しかしその背後には、ベトナムが「開発優先」の時代から「持続可能な都市づくり」へと舵を切りつつあるという大きな構造変化がある。投資家としても、こうした政策トレンドの転換を見逃さないことが重要である。

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出典: 元記事