ベトナム・ゲアン省が観光業の差別化戦略を模索——2026年目標は1,040万人、収入1兆2,500億ドン

ベトナム中北部に位置するゲアン省（Nghệ An）が、観光業の「量から質」への転換を本格化させている。2026年4月16日に開催された省観光発展指導委員会の会合で、来訪者数・売上ともに堅調な伸びを示す一方、商品力やインフラ、サービスの専門性に課題が山積していることが明らかになった。ホーチミン元主席の故郷として知られるこの省が、「独自の個性」をどう打ち出すのか——その戦略を詳しく読み解く。

堅調な数字の裏に潜む「成長のボトルネック」

報告によると、ゲアン省の観光業は2024年に延べ945万人の来訪者を記録し、総収入は1兆1,160億ドンに達した。2025年にはさらに伸び、来訪者数990万人、総収入1兆1,900億ドンとなった。主要な観光地であるキムリエン（Kim Liên、ホーチミン元主席の生誕地）、省都ヴィン市（Vinh）、クアロー・ビーチ（Cửa Lò、北中部有数のビーチリゾート）、西部山岳エリアがハイシーズンを中心に集客を牽引している。

しかし、数字の裏側には深刻な課題がある。ゲアン省文化・スポーツ・観光局のチャン・ティ・ミー・ハイン（Trần Thị Mỹ Hạnh）局長は会合で、カウカウ・リゾート（Khu nghỉ dưỡng cầu Cau）やランチャウ島北部リゾート（Resort Bắc đảo Lan Châu）といった重点プロジェクトの進捗遅延を指摘。大型観光プロダクトの形成が遅れていることを認めた。加えて、以下の問題点が改めて浮き彫りとなった。

• 高品質な観光商品の不足——観光客の滞在時間を延ばし、消費額を引き上げるだけの体験が提供できていない
• 季節変動の大きさ——夏季のビーチシーズンに集中し、閑散期との格差が顕著
• ハイシーズンの人材不足——ピーク時にサービス要員が足りず、品質低下を招いている

2026年の目玉施策——実景ショーと観光バス路線

課題を踏まえ、ゲアン省は2026年に向けていくつかの目玉施策を打ち出している。まず、クアロー観光フェスティバルを「四季が呼ぶ海（Bốn mùa biển gọi）」をテーマに開催し、ビーチリゾートとしてのブランドを通年型に転換することを目指す。

さらに注目すべきは、ナムダン県（Nam Đàn、キムリエンのある県）で2026年5月19日に開幕予定の実景ショー「MôTê Show – セン村の物語（Chuyện làng Sen）」である。ホーチミン元主席の故郷という唯一無二の歴史資産を活用した体験型コンテンツで、ゲアン省の「独自性」を象徴するプロジェクトと位置づけられている。ベトナムでは近年、ホイアン（Hoi An）の「メモリーズ・ホイアン」やフーコック島の実景ショーが成功を収めており、ゲアン省もこの潮流に乗る形だ。

インフラ面では、クアロー〜ヴィン〜ナムダンを結ぶ観光バス路線の新設が提案された。これにより夜間の観光活動を促進し、宿泊率を高める狙いがある。ユニークな施策として、タクシードライバーを「観光大使」として育成し、観光客への第一印象を向上させる取り組みも打ち出された。

「独自の個性」を軸にした戦略転換

ゲアン省人民委員会のタイ・ヴァン・タイン（Thái Văn Thành）副主席は、大手投資家の誘致が進んでいない現状と、住民の観光意識の低さという二重の課題を率直に認めた。その上で、「大衆向け・横並びの観光開発」から脱却するために、以下の方向性を示した。

• ターゲット客層ごとの商品戦略を明確化し、総花的な投資を避ける
• 企業を中心に据えた観光開発体制を構築する
• ぼったくり行為を厳しく取り締まり、ビジネス環境を浄化する
• コミュニティ・ツーリズムやホームステイなど、地域密着型の観光モデルを育成する

ターゲット市場としては、陸路でつながるラオス、タイに加え、中国からの誘客を重視する方針が示された。ゲアン省はラオスとの国境を有し、国際ゲートウェイとしてのポテンシャルを持つ。2030年までに観光を「基幹産業」に育てるという目標に対し、「十分に強力な施策がなければ達成は難しい」と省指導部自らが危機感を表明している点は注目に値する。

2026年の具体的目標は、来訪者数1,040万人（うち宿泊客650万人）、総収入1兆2,500億ドン。重点エリアとしてクアロー〜ソンギュ島（Đảo Song Ngư）、西部山岳地帯、キムリエンを核とするナムダン県が挙げられ、国内外の市場との連携拡大も推進される。

投資家・ビジネス視点の考察

ゲアン省の観光戦略転換は、ベトナム地方観光の構造的課題を映し出す鏡でもある。以下の点が投資家にとっての注目ポイントとなる。

1. 観光関連銘柄への影響：実景ショーや観光インフラ整備はエンターテインメント・建設セクターに恩恵をもたらす可能性がある。ベトナム株式市場では、観光開発と連動するホスピタリティ銘柄（例：ヴィンパールを運営するビングループ傘下企業など）への波及効果を注視すべきである。ただし、ゲアン省は現時点で大手上場企業の大型投資が少なく、短期的なインパクトは限定的だ。

2. 日本企業への示唆：ゲアン省はベトナム有数の労働力供給地であり、日本への技能実習生・特定技能人材の出身地としても知られる。観光業の高度化に伴うホスピタリティ人材育成は、日系の教育・研修事業者にとってビジネスチャンスとなり得る。また、コミュニティ・ツーリズムの分野では日本のノウハウ移転の可能性もある。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム全体の投資環境改善を意味するが、地方の観光インフラ整備が進み内需が拡大すれば、格上げ後の資金流入を国内消費セクターが受け止める基盤となる。ゲアン省のような地方が「量から質」へ転換できるかは、ベトナム経済の底上げを測る一つの指標となるだろう。

4. ベトナム観光トレンドにおける位置づけ：ベトナム政府は2025年に外国人観光客2,200万人を目標に掲げ、観光立国を推進している。ハノイやホーチミン市、ダナンといった主要都市に集中する外国人観光客を地方に分散させることは国家的課題であり、ゲアン省の取り組みはそのモデルケースとなる可能性を秘めている。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事